情報通信法案 - Wikipedia
情報通信法案（じょうほうつうしんほうあん）は、日本において、放送と通信の融合などの見地から立法が検討されている法案で、総務省・情報通信政策局が2006年8月に設置した通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の中間提言において提唱されているものである。 概要[編集] 2007年6月19日に公表された研究会の中間取りまとめでは「放送と通信の融合」及び「放送・通信分野の相互参入と競争の促進」を図る観点より、現状では電波法・放送法・電気通信事業法などに分かれている放送・通信関連の法律を「情報通信法」（仮称）に一本化する。その上で現在の放送とそれに類比可能なコンテンツ配信サービスについて「メディアサービス（仮称）」として一体化して規律する。メディアサービスは地上テレビのコンテンツを想定した「特別メディアサービス」。衛星放送や有線テレビのほか、これまで通信コンテンツとして扱われ、規制の対象外だったネッ
ネットにも規制を――放送法と通信法、一本化へ
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」はこのほど、通信と放送の融合時代にあるべき法体系について中間報告を発表した。ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮）の制定を提言している。 報告では「放送事業者には規制が課されているが、ネット上のコンテンツは通信として扱われ、強力な伝ぱ力があっても規制がないため、違法・有害コンテンツの流通拡大を招いている」などと指摘。表現の自由に配慮しつつ、必要最低限のルールが必要と説く。 新法では、放送・ネットコンテンツを統合し、影響力や公共性などに応じて「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類。それぞれについて規制を検討する。 特別メディアサービスは、影響力・公共性が最も高いコンテンツで、現在の地上波テレビもこれに含まれ、地上波テレビと同等
情報通信法はブロガーを直撃する
延長国会で日程がズレた参院選。社保庁問題などが長期化する中、ブロガーはどう反応しているのか。そして新たに策定されようとしている情報通信法は――オルタナティブ・ブログでは、IT関連の時事ネタが独自解釈で発信される。 ブログから見る選挙動向 国会が延長された影響で、この夏の参議院議員選挙の日程が、当初予定されていた7月22日から7月29日へと1週間ずれ込んだ。これは、重要法案を成立させるためだというが、たかが12日間の会期延長で何ができるというのだろうか。 実際、政府・与党が考える最重要法案は、会期末までに成立させる見通しだ。このような形で決めるのならば、会期延長しなくてもよかったのではないのだろうか？ いくら野党が抵抗したところで数があるのだから。 選挙日程が1週間ズレたことで、誰が得をするのか。夏休み突入で投票率が低くなり、与党側が有利になるという思惑がある、という報道もあったが、果たして
ITmedia +D LifeStyle：5年後、放送には何が求められるのか (1/3)
5年という歳月は、放送事業にとって長いだろうか、短いだろうか。今年2008年は、5年に一度の一斉放送免許更新の年にあたる。これを機に総務省では、電波法施行規則、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画の一部変更を計画しているが、それに対するパブリックコメントの募集が始まっている。 今回の免許更新で、アナログ放送停波と言われる2011年をまたぐことになる。放送事業者としては、単に漠然とデジタル放送推進尽力を約束するだけでは済まなくなった。特に今回の放送普及基本計画改正案（リンク先PDF）には、注目すべき点が多い。 まず第一に、「テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年7月24日までに全面移行をすること」という文面が盛り込まれている。さらにサイマル放送とアナログ停波についても、「デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行なう事業者が行ない、これらの
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通勤・通学中もスマホで五輪観戦 自宅では他にすることがあって、”ロンドンオリンピックを観戦している余裕がない”という人も、パケット定額のスマホ持ちなら、移動中や出先でライブ／ダイジェストを視聴可能ですヨ！gorin.jphttp://www.gorin.jp/download.html民放テレビ局132社によるインターネットでのオリンピックの公式動画配信をスタート。その為に生まれたのが、ここ『gorin.jp』です。Androidスマホ用アプリ / iPhone,iPad,iPod Touch用アプリライブ動画放送が２チャンネルと、ダイジェスト動画が見れます。ただしライブ動画はテレビで放送されないマイナー試合・競技で、解説なしだったり、日本以外の出場者だったりします。でもライブです。ダイジェスト動画はテレビ番組の編集版なので、１～３分程度と、むしろテレビよりも見やすいんじゃないかと思います
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
asahi.com（朝日新聞社）：通信・放送の法体系再編 審議会答申、相互参入促す狙い - 社会
通信・放送の新しい法体系のイメージ 通信と放送の法体系の抜本的な見直しを検討してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信政策部会は１９日、答申案をまとめた。テレビやラジオなど業態ごとの縦割りになっているのを、番組製作などの「コンテンツ」や情報を流通させる「伝送サービス」といった機能ごとに組み替えて、通信・放送の相互参入や効率化、新サービスの実現を促す。 インターネット経由の映像配信をはじめデジタル化やブロードバンド（高速大容量通信）の普及で、通信と放送の垣根は低くなっている。しかし、法体系は九つの法律に分かれたまま。通信・放送サービスの変化に対応しようと、総務省は０６年から「情報通信法（仮称）」への一本化も視野に、見直しの検討を進めてきた。２６日の審議会で正式決定される答申を受けて、同省は来年の通常国会に関連法案を提出する。 答申案によると、法体系を番組制作などに関する「コン
通信と放送の融合政策2.0の具体論に向けて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
YouTubeやアクトビラ等に代表されるようにインターネット上で動画を見ることが当たり前になり、もはや通信と放送と別々に議論することは無意味な時代になっています。そして、これまで通信と放送の融合・連携政策が様々な議論がなされ、枠組みや方向性が示されつつあります。 通信と放送の融合政策議論 3月19日、慶應義塾大学DMC機構デジタル知財プロジェクト(DIPP)が主催する「コンテンツ政策フォーラム【通信・放送法体系WG編：融合政策2.0：全体論から具体論へ】」が開催されました。今回のフォーラムは、2007年7月から定期的に開催されてきた産官学連携の通信と放送の融合政策議論の総括と今後の具体的な方向性について議論するオープンフォーラムでした。 日本経団連の通信・放送融合の提言 まず、最初に日本経済団体連合会が2月19日に発表した「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」の提言が紹介
「通信が放送をのみ込む」時代？
通信と放送の相互乗り入れの動きが、ここにきて活発化してきている。これをして「通信と放送の融合」とよく言われるが、果たしてそうか。今一度、考えてみたい。 活発化する通信と放送の融合に向けた動き 「NHKが有料ネット配信サービスを開始」、「米YouTubeが米国内向けにテレビ番組の全編配信を開始」、「アクトビラでNHKニュースを無料配信」、「NTTが地上デジタル放送のIP再送信地域拡大へ」……。 通信と放送の相互乗り入れに関する動きは、この1カ月ほどのニュースをピックアップしてみても明らかに活発化してきている。インターネットを利用して映像や文字情報が見られる「IPテレビ」機能を搭載した薄型テレビも、ここにきて徐々に普及しつつある。 こうした動きが活発化してきているのは、テレビ放送のデジタル化への移行が進められているからだ。2011年7月に予定された地上放送の完全デジタル化まで、あと2年8カ月。
通信と放送 両用免許も 融合促進の法整備案固まる - ITmedia プロフェッショナル モバイル
通信と放送の融合を目的に総務省が検討している「情報通信法（仮称）」の枠組みが明らかになった。通信と放送の両方に利用できる無線局の免許交付を可能にするほか、既存の免許の目的拡大も認める方針。 通信と放送の融合を目的に総務省が検討を進めている新たな「情報通信法（仮称）」の枠組みが15日、明らかになった。通信や放送の無線局を規制する電波法は、新法に含まず単独で改正し、新法との二本立てとする。新法については、現行の放送法を中核に放送関連の4つの法律を統合するとともに、電気通信事業法と有線放送電話法の2つも統合した上で、放送と通信に関する法律を一本化する。いずれも来年の通常国会に提出する。 当初は新法に電波法も含める方向で検討したが、無線局の設備免許は独立した制度として運用する必要があると判断した。 新法は、通信事業者と放送事業者の相互参入を促進するのが狙い。現行の電波法では、通信業務用の無線局を放
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「番組規制の恐れ」 民放各社が情報通信法案に猛反発 - ITmedia プロフェッショナル モバイル
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