ＪＲ東海が新幹線の対米輸出に本腰、有力候補にフロリダ路線
１月２５日、ＪＲ東海は新幹線システムの海外輸出先について、米国を最有力候補として絞り込むと正式決定。写真は２００７年に東京駅で撮影した新幹線（２０１０年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ ＪＲ東海（東海旅客鉄道）9022.Tは２５日、新幹線システムの海外輸出先について、米国を最有力候補として絞り込むと正式決定したと発表した。 都内で会見した米調査会社幹部は、新幹線システムを採用する公算がもっとも大きい路線としてフロリダ州のタンパ・オーランド・マイアミ間だと指摘。このほかロサンゼルス・ラスベガス間、テキサス州などいくつかの候補があるとして、これらの区間での事業化に向けて営業活動を本格化すると強調した。 同席したＪＲ東海の葛西敬之会長は、欧州の高速鉄道システムが、高速専用鉄道と在来線の線路を併用するのに対して、日本の新幹線は在来線と独立した純粋な高速専用路線であるの
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
第2のインターネットに乗り遅れるな、2010年に始まる社会インフラ変革
社会基盤の将来像を描き出す――。国内の大手企業22社が2009年末に、「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」を立ち上げた。2010年以降に直面する社会インフラの課題を洗い出すのが目的だ。住宅や自動車、電気、新しい情報ネットワークなど六つの領域で、民間主導による社会インフラ整備を急ぐ。 スマートコミュニティ関連システムフォーラムに参加するのは、エネルギー、自動車、建設、電気機器などを手がける大手企業である。IT分野からは、NTTやKDDI、NEC、グーグルなどが参加する（表）。これだけ多くの大手企業が集結し、今後の社会インフラのあり方について議論するのは、今回が初めて。2010年6月をメドに報告書または提言集などを作成し、公開する方針だ。事務局は、経済産業省が務めている。 2010年は国内の社会インフラを見直す動きが活発な1年になるだろう。「2020年までに温室効果ガスを25％削減す
サブプライムならぬ「鉄道債務」危機！高速鉄道が経済成長の妨げに？―中国｜レコードチャイナ
2009年12月22日、米ブルームバーグは、中国が巨額を投じて進める高速鉄道計画は中国経済の成長を妨げる要因になりかねないと報じた。23日付で環球時報が伝えた。 【その他の写真】 中国は20年までに時速200キロ以上の高速鉄道の全長が1万8000キロを超え、世界の半分以上を占める見通しである。北京―天津間をわずか30分で結ぶ高速鉄道は、中国が20年までに総額2兆元（約27兆円）を投じて全国に高速鉄道網を張り巡らそうという計画の一部だが、ベアー・スターンズで新興市場の責任者を務めていたマイケル・ペティス氏は「計画の敗者は中国の消費者。政府が公共事業に重点を置くことで、医療費や年金の問題が後回しになる」と指摘する。 中国は昨年の世界的金融危機の後も、高速鉄道計画を加速させた。北京―上海間を現在の10時間から5時間に短縮する現在建設中の高速鉄道には2210億元（約2兆9000億円）、12万700
「おサイフケータイ」が世界に広がらなかった理由 - michikaifu’s diary
こんな記事を読んだり、日本から来た友人たちと議論した中で感じたこと。 日本で電子マネーの普及が進んだ理由 - Innovation Design 同じインドで生まれたのに、ヒンズー教はインドの外には広がらなかったのに対し、仏教は世界三大宗教のひとつとなったのはなぜか。ユダヤ教とキリスト教の違い、といってもよい。それは、ヒンズー教やユダヤ教が、当該民族の特性や置かれた環境に深く依存していたのに対し、仏教やキリスト教は、そうした「コンテクスト」から離れた、より広い人類全体に適用できる、普遍的要素が大きかったからだと思う。 同じように、iPhone教（もしくはアップル教）なら世界に広がるのに、おサイフケータイ教が広がらないのは、日本市場という「コンテクスト」に依存する部分が大きすぎるからだと思うのだ。 「電子マネー」およびその前触れである「非接触型カード」の「コンテクスト」については、上のエント
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Science&Technology Trends October 2006 feature article 03
