米国における電子政府クラウドの取組みについて（１）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
日本において、政府は「霞が関クラウド」や「自治体クラウド」、そしてクラウド関連の研究開発やテストベッド等に取組み、また「スマート・クラウド研究会」等、クラウド関連研究会や協議会の活動が活発化しています。米国においても政府が積極的にクラウドへの取組みも顕著ですので、簡単に取り組み概要を整理してみたいと思います。 米国では、２００９年３月５日にオバマ大統領から任命されて、ヴィベック・クンドラ氏（Vivek Kundra)（３４）が米連邦政府ＣＩＯ 兼 行政予算管理局電子政府推進室長に就任しました。オバマ氏は、実績があり、かつ３４歳という若手を起用することで、ワシントンに「Change」をもたらすことを狙ったのです。クンドラ氏は、クラウド推進論者として「Mr. Goverment2.0」として期待をされています。 クンドラ氏の経歴を簡単に紹介しましょう。クンドラ氏が米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．の
クラウド導入の決定と行動経済学--あらゆるバイアスを乗り越えるために
クラウドコンピューティングの経済学的側面を理解することは、あらゆる規模のIT組織において、運用上適切な判断を下すために不可欠だ。 AT&Tのコーポレートストラテジ担当バイスプレジデントJoe Weinman氏は数カ月前、入門書のような記事の中で、コンピューティングユーティリティに関する数学的手法を説明した。IT組織は、パブリッククラウドコンピューティング、またはストレージユーティリティをいつ選択すべきか。自社アプリケーションの専用システムを選択すべきか、それともパブリッククラウドと社内のクラウドコンピューティングリソースを組み合わせたハイブリッドクラウド環境を選択すべきか。Weinman氏の記事では、こうした疑問などの解決に役立つ公式を紹介している。 Weinman氏は6月、その記事へのフォローアップ記事で、クラウドノミクスを別の角度から見ている。今回は行動経済学の観点からだ。この記事では
今こそクラウドサービスをビジネスチャンスに
このところの世界的な景気減速で、企業向けITビジネスの今後はどうなるのか。先週、大手ITベンダーが発表した直近の四半期決算での通期見通しをもとに探ってみた。 下期はどうなる？ 企業向けITビジネス 「9月に入って金融不安がより深刻化し、欧米を中心として景気の後退色が急速に強まってきた。国内においても企業収益の悪化や個人消費の低迷など、先行き不透明感が高まっている」 富士通の加藤和彦 経営執行役上席常務CFO（最高財務責任者）は、10月29日に開いた2008年度中間決算会見でこう前置きしたうえで、7月に公表した同年度の連結業績予想の下方修正を明らかにした。 修正後の予想は、売上高が5兆500億円（7月時は5兆3500億円、前年度実績は5兆3308億円）、営業利益が1500億円（同2200億円、同2049億円）。7月時では増収増益の予想だったが、今回の下方修正で減収減益を見込まざるをえなくなっ
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