通信と放送の融合政策2.0の具体論に向けて：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
YouTubeやアクトビラ等に代表されるようにインターネット上で動画を見ることが当たり前になり、もはや通信と放送と別々に議論することは無意味な時代になっています。そして、これまで通信と放送の融合・連携政策が様々な議論がなされ、枠組みや方向性が示されつつあります。 通信と放送の融合政策議論 3月19日、慶應義塾大学DMC機構デジタル知財プロジェクト(DIPP)が主催する「コンテンツ政策フォーラム【通信・放送法体系WG編：融合政策2.0：全体論から具体論へ】」が開催されました。今回のフォーラムは、2007年7月から定期的に開催されてきた産官学連携の通信と放送の融合政策議論の総括と今後の具体的な方向性について議論するオープンフォーラムでした。 日本経団連の通信・放送融合の提言 まず、最初に日本経済団体連合会が2月19日に発表した「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」の提言が紹介
「通信が放送をのみ込む」時代？
通信と放送の相互乗り入れの動きが、ここにきて活発化してきている。これをして「通信と放送の融合」とよく言われるが、果たしてそうか。今一度、考えてみたい。 活発化する通信と放送の融合に向けた動き 「NHKが有料ネット配信サービスを開始」、「米YouTubeが米国内向けにテレビ番組の全編配信を開始」、「アクトビラでNHKニュースを無料配信」、「NTTが地上デジタル放送のIP再送信地域拡大へ」……。 通信と放送の相互乗り入れに関する動きは、この1カ月ほどのニュースをピックアップしてみても明らかに活発化してきている。インターネットを利用して映像や文字情報が見られる「IPテレビ」機能を搭載した薄型テレビも、ここにきて徐々に普及しつつある。 こうした動きが活発化してきているのは、テレビ放送のデジタル化への移行が進められているからだ。2011年7月に予定された地上放送の完全デジタル化まで、あと2年8カ月。
通信と放送 両用免許も 融合促進の法整備案固まる - ITmedia プロフェッショナル モバイル
通信と放送の融合を目的に総務省が検討している「情報通信法（仮称）」の枠組みが明らかになった。通信と放送の両方に利用できる無線局の免許交付を可能にするほか、既存の免許の目的拡大も認める方針。 通信と放送の融合を目的に総務省が検討を進めている新たな「情報通信法（仮称）」の枠組みが15日、明らかになった。通信や放送の無線局を規制する電波法は、新法に含まず単独で改正し、新法との二本立てとする。新法については、現行の放送法を中核に放送関連の4つの法律を統合するとともに、電気通信事業法と有線放送電話法の2つも統合した上で、放送と通信に関する法律を一本化する。いずれも来年の通常国会に提出する。 当初は新法に電波法も含める方向で検討したが、無線局の設備免許は独立した制度として運用する必要があると判断した。 新法は、通信事業者と放送事業者の相互参入を促進するのが狙い。現行の電波法では、通信業務用の無線局を放
通信と放送は融合しない――KDDIの出した答えは？
通信と放送は融合しない――KDDIの出した答えは？：地デジ＋モバイルが生み出す世界（8）（1/2 ページ） 地上デジタル放送に、早い時期から積極的に取り組んできたのがKDDIだ。2003年5月には、KDDI研究所との共同研究によって地上デジタル放送受信機を開発している（2003年5月19日の記事参照）。その際、NHK放送技術研究所と共同で「通信と連携する放送番組」を制作するなど、放送事業者との連携にも積極的に取り組んでいる。 3月には、エフエム東京と共同で「地上デジタルラジオ放送PDA型端末」を開発した（3月3日の記事参照）。こちらも携帯対応を目指すという。こうした取り組みで同社が何を考え、何を目指しているのか、KDDI技術開発本部 メディア技術開発部部長の中村博行氏に聞いた。 通信と放送は融合しない 驚いたのは、中村氏がインタビュー中「通信と放送は融合しない」と言い切ったこと。これは、K
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
