ベタープレイス・ジャパンは2010年4月26日,電池交換可能な電気自動車(EV)の実証実験を始めた。3台のEVをタクシーとして運行する。これに併せて同社は,東京都港区虎ノ門に設置した電池交換ステーションを公開した。ステーションには予備の蓄電池を3個用意し,タクシーがステーションに戻ってきた際に,約1分程度で蓄電池を交換する。「充電するより圧倒的に早く,EVの利便性を格段に高められる」(ベタープレイス・ジャパン)ことをウリとする。今回の実証実験の資金として,経済産業省 資源エネルギー庁の「平成21年度電気自動車普及環境整備実証事業」による補助金を利用した。実証実験の期間は,2010年7月末までの約3カ月間である。実験終了後の計画は未定とするが,「2011年末までに,数十台のタクシーを運行できるようにしたい」(ベタープレイス・ジャパン)という。
ときどきスイスから興味深いレポートを送ってくださる穂鷹さんから、またまたとっても面白いレポートが届きました。 「従来のエコデザインは、効率をよくして環境負荷を少しでも減らす、というスタンスだが、悪いものを「減らす」のは、決して「良い」ことではなく、単に問題を先送りしているだけ。はじめから悪いものではなく、「良質」のものをつくるのではなくてはならない」。 そうした考え方をデザインの基礎として作られた多くの製品のなかには、「非常時には食べられる飛行機の乗客用座席」も! ご快諾をいただき、お届けします。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「C2Cという現代消費社会のリデザイン」 穂鷹知美 スイス在住 gassner(at)d01.itscom.net(ご連絡いただきます際は、カッコと中身をアットマークに変換してください) 冒頭から私事で恐縮ですが、近年、環
米国・中東・インド・欧州・韓国・中国・日本…。世界中で既に400前後ものスマートシティ実証プロジェクトが始まっています。今回の「スマートシティ国際会議」では、その中でも日本企業の進出のしやすさをポイントに選んだプロジェクトの責任者を東京に招き、各プロジェクトの特徴、規模、必要とされる技術と課題、そして日本企業への期待を語っていただきます。日本にいながら世界のプロジェクトを俯瞰でき、しかもプロジェクトの責任者から直接話が聞けるまたとないチャンスです。 さらに日経BPクリーンテック研究所では、世界17カ国、100拠点のスマートシティ・プロジェクトの活動状況を調査した『世界スマートシティ総覧』を刊行。今回の国際会議への参加と同時に『世界スマートシティ総覧』をご購入いただくと、各プロジェクトの責任者を囲んだ質疑応答と名刺交換会に参加できます。 時間とお金をかけて現地に赴くことなく、しかも、アポイン
シクロシティ、日本初のバイクシェアリング事業を富山市にてスタート ~パリ市の「Velib'(ヴェリブ)」と同じシステムを導入~ シクロシティ株式会社(本社:東京、代表取締役社長:トマ ゲドロン、以下「シクロシティ社」)は、富山市とバイクシェアリング事業の導入について合意し、事業実施に向けた契約を締結しました。 シクロシティ社はパリ市で「ヴェリブ」を運営するフランス、ジェーシードゥコー社の子会社で、来年3月のサービス開始に向け、準備を進めていきます。 シクロシティ富山 ロゴマーク 【バイクシェアリングについて】 バイクシェアリングは、利用者が事前に登録を済ませることにより、各所に設置された「ステーション」から自由に自転車を利用し、また任意のステーションに返却することができる、新しい交通サービスです。 「自転車市民共同利用システム」や「大規模レンタサイクル」、「コミュニティサイクル」とも呼ばれ
タイ東北地方のコモンズ。牛飼いは、脇道に生えている草を牛に食ませる。ローカル・コモンズを利用し管理する現地住民は、草の根民活として評価できる。 コモンズの悲劇(コモンズのひげき、英: tragedy of the commons)とは、多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまうという経済学における法則。共有地の悲劇ともいう。 アメリカの生物学者、ギャレット・ハーディンが1968年に『サイエンス』に論文「The Tragedy of the Commons」を発表したことで一般に広く認知されるようになったが、発表後多くの研究者も反論を唱えた。 概要[編集] たとえば、共有地(コモンズ)である牧草地に複数の農民が牛を放牧する場合を考える。農民は利益の最大化を求めてより多くの牛を放牧する。自身の所有地であれば、牛が牧草を食べ尽くさないように数を調整するが、共有地で
ミレニアム生態系評価(ミレニアムせいたいけいひょうか、英語:Millennium Ecosystem Assessment, MA)とは国際連合の提唱によって2001年〜2005年に行われた地球規模の生態系に関する環境アセスメント。 生態系・生態系サービス[1]の変化が人間生活に与える影響を評価するため、それらの現状と動向・未来シナリオ作成・対策選択肢の展望について分析を行っている。 ミレニアム・エコシステム・アセスメント、ミレニアム・エコシステム評価、地球生態系診断とも表記される[2]。以下では主に略語MAの表記を用いる。 概要[編集] 2000年当時のアナン国連事務総長が国連総会で行った演説の趣旨に沿って、2001年6月よりMAが開始された[3]。世界95カ国から約1,360人の専門家が参加し[4]、日本からは国立環境研究所が参加した[2]。 MAの目的は、生態系の変化が人間生活に与え
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これで「世界に『Kyoto』を発信する」のだそうです。 これは京都大学と京都の企業、研究所、京都市などが共同開発した「BamGoo」(バングー)。竹でできた電気自動車です。 エコフレンドリーな竹という素材を使って、竹細工職人が「丈夫で軽く、変形しやすい竹の特性を生かした5種類の伝統技法を駆使」して作ったのだとか。 エンジンはトヨタ社製。重さは約60kg。一回の充電で50kmほど走れるんだそうです。京都はこれでしか走れないという法律にしちゃうと、観光地としてよりユニークになるかもしれませんね。 [YOMIURI ONLINE , Daylife] Elaine Chow(MAKI/いちる) 【関連記事】 ・バットマン叔母の車? ジェット搭載のミニバン(動画&写真集) ・これどうやって充電するよ…な、中国らしいソーラー軽自動車が格安発売 ・地上を時速1600km超で駆け抜ける、真の世界最速ロケ
1 タイトル“DO YOU KYOTO?” ~「カーボン・ゼロ」を目指す「地球共生型都市・京都」~2 温室効果ガス削減目標今日まで引き継がれてきた「持続可能なまちの知恵」を京都の市民ぐるみで活かすとともに,環境・交通・景観政策をはじめとするあらゆる政策を統合して推進し,2030年までに温室効果ガスを1990年比で50%削減,2050年には大都市初の「カーボン・ゼロ都市」に挑む。3 取組方針次のアプローチで環境モデル都市の実現を目指す。(1)歩いて楽しいまち歩行者が主役の歩いて楽しいまちを目指す。(2)緑・住まい・まちづくり地域全体で景観と低炭素両面で良好な,魅力ある建築物ストックの形成を図る。「保全・再生・創造」の土地利用方針に応じた低炭素型まちづくりを行う。(3)ライフスタイルこれまでの成果を踏まえ取組の大幅拡大を図り,ライフスタイル・ビジネススタイルの変革を図る。環境教育・環境活動支援
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2008年04月03日 慶應義塾大学(湘南藤沢キャンパス)My Earth プロジェクト 地球環境×トレーディングカードゲーム=「My Earth」 はじめまして。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(通称SFC)、「My Earth」プロジェクトの横山一樹と申します。 私たちは、地球環境トレーディングカードゲーム「My Earth」の開発と普及をすることで、「地球環境と私たちのつながり」を可視化しようとしています。 ◆「トレーディングカード」で「地球環境」 近年、地球環境問題、特に温暖化の深刻さが叫ばれ、「地球を大切に」「環境に優しく」といったメッセージが「氾濫」しています。 しかし、表面的で一過性のメッセージだけでは、個人が主体的かつ継続的に問題に向き合うことは難しいと感じています。 人を動機付けするのは、「楽しい」「分かりやすい」というエンターテイメントの要素ではないでしょうか。これを
米テネシー州ナッシュビル郊外。朝からの雨が止んでしばらくして、NNA(日産ノースアメリカ)本社正面玄関前に滑り込んできた、左ハンドルの量産型電気自動車「リーフ」テストカー。筆者はその運転席についた。 日産リーフ(写真手前)を展示する、日産ノースアメリカ本社1階ロビー。メディア関係者、行政関係者を招待した電気自動車普及のプレゼンテーションを開催 外観と内装は市販車ティーダを流用しているが、電気自動車のシステムとしては日本で2010年秋過ぎに(日産側の表現や各種取材を総合して10月中旬から11月上旬と筆者推測)、アメリカで同年12月に発売予定のリーフとほぼ同じだ。 そのセンターコンソール(前2席の間の部分)には、ダッシュボード側から、スタートスイッチ、シフター、電動パーキングブレーキの順で並ぶ。 2009年11月に筑波サーキット(茨城県下妻市)で開催されたEVフェスティバルの際、今回と同系テス
消費者の購入意欲を増大させた家電エコポイントとエコカー補助金。2010年は住宅版が新設され、さらなる景気の浮揚効果を狙う。だが各業界からは“消費カンフル剤”の限界を指摘する声も高まっている。 2009年に景気浮揚を狙って始まった省エネ家電の「エコポイント制度」と環境車を対象にした「エコカー補助金」。消費不振に悩む家電、自動車の需要の火付け役となり、特にポイント還元率が高い薄型テレビは、2009年の出荷台数が前年比29.3%増の1271万台(1~9月の実績値と10~12月推計値の合計)と大きな効果を発揮した。 国内自動車販売も、昨年9月からは前年同月比でプラスに転じるなど底上げ効果を演出した。 エコポイント旋風を広げようと、今年は住宅版が始まった。2009年度第2次補正予算案に盛り込まれ、住宅とマンションの新築やリフォームが対象となる。断熱効果の高い窓や屋根、バリアフリー工事などにポイントが
社会基盤の将来像を描き出す――。国内の大手企業22社が2009年末に、「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」を立ち上げた。2010年以降に直面する社会インフラの課題を洗い出すのが目的だ。住宅や自動車、電気、新しい情報ネットワークなど六つの領域で、民間主導による社会インフラ整備を急ぐ。 スマートコミュニティ関連システムフォーラムに参加するのは、エネルギー、自動車、建設、電気機器などを手がける大手企業である。IT分野からは、NTTやKDDI、NEC、グーグルなどが参加する(表)。これだけ多くの大手企業が集結し、今後の社会インフラのあり方について議論するのは、今回が初めて。2010年6月をメドに報告書または提言集などを作成し、公開する方針だ。事務局は、経済産業省が務めている。 2010年は国内の社会インフラを見直す動きが活発な1年になるだろう。「2020年までに温室効果ガスを25%削減す
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