中国政府、仮想通貨の交換を規制
中国商務省は6月29日、オンラインゲームなどの仮想通貨を現実の商品と引き替える行為に対する初の公式な規制を発表した。この種の行為が実際の金融システムに影響を及ぼす可能性を懸念してのことだ。 この規制は商務省が文化省と共同で打ち出したもの。「一定のレートで現金に換金される仮想通貨を、実際の商品・サービスに交換することを認めない。仮想通貨の発行元が提供する仮想の商品・サービスとの交換のみを認める」と規定している。仮想通貨には、オンラインゲームのプリペイドカードなども含まれる。 新たな規制の下では、仮想通貨をギャンブルに使った場合は公安当局により罰せられる。また、未成年は仮想通貨を購入できない。 仮想通貨の交換は毎年約20％のペースで増えており、2008年には数十億元規模に達したという。中国政府は2007年以来、このような行為はギャンブルや違法行為の手段になるとして、規制強化を求めていた。 また
Facebook、仮想通貨プラットフォームのテスターを募集
Facebookは米国時間7月15日、同サイトの開発者ブログにいくつかのちょっとした発表を投稿した。最も重要なものは、さまざまな憶測が飛び交った末に同社がついにローンチする仮想通貨プラットフォームのアルファテスターの募集である。 同投稿には、「われわれは現在、一部のアプリケーションにおいてユーザーからの『Facebook Credits』を受け付けられるようにするためのアルファテストを実施中である」と記されている。「当サイトの2億5000万人のユーザーが15の通貨でFacebook Creditsを購入することができるようになった。Facebook Creditsがプラットフォーム上でさらに広く使用可能となるにつれ、開発者の収益獲得が著しく改善され、ユーザーエクスペリエンスが向上すると信じている」（Facebook投稿記事） またFacebookは、2年以上前に最初にローンチされた同社のプ
SecondLifeの仮想通貨流通量、2008年に1.25兆円--総加入者は2億5000万人に
みずほコーポレート銀行はこのほど、SecondLifeにみる仮想世界、および仮想経済の可能性について調査を行い、結果を公表した。 調査によると、2007年4月末時点におけるSecondLifeの世界総加入者数は580万人を突破。SecondLife内の仮想通貨“リンデンドル”の取引額は、年間約350億円にのぼる。また、今後の総加入者数は、2008年末までに2億5000万人に増加し、仮想通貨の年間総取引額は1兆2500億円相当に達すると予測した。 一方、SecondLifeにおける仮想経済の問題点について、（1）仮想通貨の換金性、（2）仮想経済活動への課税、（3）リアル世界のコンテンツの模倣による著作権侵害――の3点を挙げ、本格的な発展のために解決すべき課題の存在を指摘した。
オンライン・ゲームの仮想通貨“偽造”に思う
オンライン・ゲーム運営会社ガンホー・オンライン・エンターテイメントの元社員がゲーム中で使用する仮想通貨を不正に発行・換金して逮捕されたというニュースは，考えさせられる点が多かった。中でも気になったのが，仮想通貨の現金化の是非である。 仮想通貨と現金を交換する行為（リアル・マネー・トレード，RMTと呼ぶ）はオンライン・ゲームでは一般的になっており，売値と買値の差額で利益を得る業者が数多く存在する。国内のRMT市場の規模は100億円以上，日本よりもオンライン・ゲームが普及している米国や韓国では，1000億円以上にもなるという。 RMT自体は違法ではないとされているものの，問題視する人は少なくない。RMTには賭博行為や詐欺行為の原因になりやすいといった点があるからだ。スクウェア・エニックスのファイナルファンタジーXIや今回問題になったガンホーのラグナロクオンラインなど，国内の多くのオンライン・ゲ
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Hi5 begins giving developers access to its virtual currency
