躍進する中国の科学技術 日本は国際協力課題に - 日本経済新聞中国が科学技術の力を急速に高めている。最先端の分野ではいくつかの指標ですでに日本をしのぎ、米国に次ぐ存在となってきた。日本は中国と協力を深めながら、独自で強い科学技術を生み出していく必要がある。アジアトップを自任してきた日本の科学技術政策は大きな転換点を迎える。日米がトップを競ってきたスーパーコンピューターの世界ランキングでこの11月、中国が初めて首位の座を射止めた。国防科学技術大学が開発した
政府と一体化して尖閣ビデオの“犯人探し”に奔走する、矜持なき日本の記者クラブメディアを嗤う
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
尖閣諸島問題 - Wikipedia
尖閣諸島問題（せんかくしょとうもんだい、簡体字中国語: 钓鱼岛问题、繁体字中国語: 釣魚臺列嶼主權問題）とは、日本が沖縄県石垣市登野城尖閣として実効支配する尖閣諸島に対し、1970年代から中華人民共和国（中国）[1][2]と中華民国（台湾）が領有権を主張している問題のことである[3]。 沖縄県編入までの経緯[編集] 尖閣諸島は琉球王国から中国大陸への航路上にあり、その存在は古くから琉球王国で知られていた。また、沖縄の人々、特に海人（ウミンチュ）と称される沖縄の漁民は、この島々を沖縄の言葉で、「ユクンクバジマ」あるいは「イーグンクバジマ」と呼んできた[4]。「ユクン」は魚の群れているところ、「イーグン」は魚を突く銛(もり)のことであり、「クバ」は、この島々に繁茂している樹木を指している[4]。沖縄では、ほとんどすべての人たちが、この島々は、沖縄と一体のものと考えており、自らの生死に直接かかわ
筑波研究学園都市 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2015年4月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2015年4月） 出典検索?: "筑波研究学園都市" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 筑波研究学園都市（つくばけんきゅうがくえんとし、英称：Tsukuba Science City）は、茨城県南部、筑波山南麓の筑波台地に位置する、国立の研究機関・大学を中心とする研究学園都市である[1]。地理的な範囲は行政的に茨城県つくば市と同じと定義され、「研究学園地区（約2,700ha）」と「周辺開発地区」で構成される。1960年代以降に開発され、2012年時点で約300の研究機関・
【ネット番記者】ポップな「般若心経」 - MSN産経ニュース
あまたあるお経の中でも、「般若心経」は広く親しまれている。とはいえ、ここまでネットで親しまれているとは、お釈迦様でもご存じないだろう。 ボーカロイド（音声合成ソフト）の初音ミクが般若心経をポップに歌った動画が「ニコニコ動画」に今月３日、アップされ、現在までに６０万回以上再生される人気に。ユーザーたちは、般若心経の書かれた経典を「歌詞カード」と呼び、「仏壇にある」などとコメントを寄せている。 これが火付けとなり、ロックやテクノ、バラードなど多様なバージョンの般若心経動画が登場。近年、若者の仏教離れが指摘されているが、動画では曲に感動したユーザーの「成仏しそう」というコメントが相次ぎ、「若者の現世離れ」が懸念されている。（猪谷千香）
民主代表選：菅直人首相を再選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党臨時党大会で決意表明をする菅直人首相＝東京都港区のホテルで２０１０年９月１４日午後２時３０分、武市公孝撮影 民主党は１４日午後、臨時党大会を東京都内のホテルで開き、任期満了に伴う党代表選で党所属国会議員が投票した。１１日までに郵送された党員・サポーター票、地方議員票とともに開票した結果、菅直人首相（６３）が小沢一郎前幹事長（６８）を上回って党代表に再選された。菅首相は近く内閣改造・党役員人事を行う方針。小沢氏の処遇が焦点となる。
IT業界の裏話: 世界で2番目に違法コピー率が低い日本で、世界最高の和解金
名前： 吉澤準特 職業： ＩＴコンサルタント 連絡： メルマガに記載 自己紹介のコメント： 自己紹介の詳細はコチラ→■ 外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。 Twitterやっています。 →http://twitter.com/juntoku_y マイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →コンサル直伝－IT業界”裏”講座 EnterpriseZine（翔泳社）で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →ファシリテーションで会議を変える/ITIL解体新書/デキるシステム担当者のスキルノート 2010年7月末、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空
机「9」文字事件 - Wikipedia
机「9」文字事件（つくえきゅうもじじけん）は、1988年（昭和63年）2月21日未明に東京都世田谷区で発生した事件である。中学校に侵入した犯人グループによって警備員が監禁された上、机と椅子が校庭に運び出されてアラビア数字の「9」の形状に並べられたこの事件は、当初目的も動機も見当がつかなかったことから、マスメディアを賑わせた。 事件の推移について[編集] 発生[編集] 1988年（昭和63年）2月21日午前1時頃、東京都世田谷区鎌田の区立砧南中学校[1]に、ストッキングで覆面をし、軍手をはめた男達が[2]校門を乗り越えて侵入。宿直室にいた警備員（当時38歳）を粘着テープとビニールひもで椅子に縛り付けた上、トイレに監禁した[3]。 3時間後、人の気配がなくなったところで警備員は自力で脱出し、警察に通報。警備員が校舎外に出てみたところ、校庭中央に大量の机と椅子が置かれていた。初めはそれが何か分か
東京拘置所の刑場を初公開 「踏み板」部屋、刑務官の踏み板開くボタン部屋… - MSN産経ニュース
法務省は２７日午前、東京拘置所（東京都葛飾区小菅）の刑場を報道機関に公開した。千葉景子法相の指示によるもので、国会議員の視察などを除いて、刑場が公開されるのは極めて異例で、法務省が把握している限り、報道機関への公開は初めて。千葉法相は刑場の公開をはじめ、死刑についての情報開示を進めた上で、「死刑制度の存廃も含めた国民的な議論」を呼びかけている。 この日、公開されたのは、東京拘置所内にある２階構造の刑場で、上階部分の立ち入りが認められた。死刑囚が首に縄をかけられた状態で立つ「踏み板（刑壇（けいだん））」のある部屋のほか、死刑囚が教誨（きょうかい）師と面会する部屋や、刑務官が踏み板を開くボタンを押す部屋、検察官らが立ち会って、執行を見届けるためのスペースなどが公開された。 一方、死刑囚の死亡を確認する下階の部分への立ち入りは認められなかった。これについて、法務省は「遺体を扱う厳粛な場所」などと
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
“正社員様”に見下される非正規社員の憂鬱：日経ビジネスオンライン
「私たちが、誰のために働かされているか分かります？ 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
有給使い切る国の1位はフランス、日本は最下位 - ロイター
［ニューヨーク ６日 ロイター］ ロイターと調査会社イプソスが有給休暇を使い切る労働者の割合を国別で調査した結果、フランスが８９％でトップ、日本が３３％で最下位であることが分かった。 調査は２４カ国の約１万２５００人を対象に実施。フランスに続き、アルゼンチンが８０％、ハンガリーが７８％、英国が７７％と高かった一方、日本のほか、南アフリカとオーストラリアが４７％、韓国が５３％と低かった。 イプソスのジョン・ライト上級副社長によると、所得の高低に関わらず世界の労働者の約３分の２が有給休暇を使い切っている。また、年齢別では５０歳以下の若い人の方が有給を使い切る人が多く、「経営幹部クラスでは６０％が使い切っていなかった」という。 同氏は「有給を使い切らない理由はさまざまだろうが、仕事に対する義務感の強さが主な理由だろう」と話している。 国別の有給休暇を使い切る労働者の割合は以下の通り。 フランス
周波数オークションの目的は免許料ではない : 池田信夫 blog
2010年05月12日21:54 カテゴリIT経済 周波数オークションの目的は免許料ではない 総務省の「電波利用料制度に関する専門調査会」のヒアリングで、通信事業者はそろって周波数オークションに反対した。NTTドコモが「金額が高騰する恐れがあり、事業継続性の観点から反対」というのはともかく、改革派を自称するソフトバンクモバイルが「巨大企業がますます大きくなる」という理由で反対しているのは、ナンセンスというしかない。 まずFAQでも説明したことだが、オークションによって通信料金が上がることは理論的にありえず、現実にもそういうことは起こっていない。次の図は2007年の携帯電話料金の国際比較（総務省調べ）だが、群を抜いて高いのはオークションをやらなかったフランスで、総務省の非難してやまない2000年の3Gオークションで最高値をつけたドイツの月額料金は、フランスの1/4である。 ドコモのいう「免許
首相 今度はツイッターで政策アイデア募集（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
首相 今度はツイッターで政策アイデア募集 鳩山由紀夫首相が、ネット上に短文を掲載する交流サイト「ツイッター」で、政策のアイデアを募集することが１７日、決まった。平田オリザ内閣官房参与が、首相の情報発信に関する会合後に明らかにした。 首相はすでにツイッターで「政権発足から半年。初心に帰って頑張ります！」などと発信している。今後は「子ども手当以外に子育て支援策はありますか」などと、首相のツイッター登録者からアイデアを募り、政策に反映させていく考えだ。 海外の事例なども参考に詳細を検討した上で、近く実施する。平田氏は「メールマガジンでは、相当積極的な人でなければ意見が届かない」と述べ、ツイッターの気軽さに期待を示した。
対中国貿易の回復は幻想にすぎない、 再び「失われる10年」の入口に立つ日本 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
ＩＭＦ（国際通貨基金）による「世界経済見通し」（ＩＭＦ、World Economic Outlook）が改定された。改定版では、世界の実質ＧＤＰの対前年成長率が、2009年の－0.8％というマイナス成長から抜け出し、2010年には3.9％、2011年には4.3％と、プラス成長に転じると予測されている。これは、前回（2009年10月）の予測からの上方改定である。つまり、世界経済の回復は、これまで考えられていたよりは順調に進みそうだということだ。 国別に見ると、とくに注目されるのは、イギリスについての状況改善である。前回（2009年10月）と比べると、実質成長率が、2010年は0.4％ポイント、2011年は0.2％ポイントほど上方改定されている。 それに対して、日本についての数字を前回と比べると、2010年は据え置きで、2011年については0.2％ほど下方改定された。 なぜ日本の回復が遅いのか
「第四次オイルショック」を回避できるか？ 不安漂う日本のクリーンエネルギー事情 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
エネルギーに関する世界最大の展示会「世界未来エネルギーサミット」が、今年もアブダビで開催された。原油をはじめとする化石燃料の需給逼迫が世界経済に深刻な影響を与えかねない現在、各国は「自然エネルギーの開発」に苦慮している。なかでも、対応の遅れが目立ち始めているのが日本だ。一昨年に発生した第三次オイルショックに続き、「第四次オイルショック」の到来さえ不安視される現状において、日本のエネルギー開発が抱える課題を探った。（文／友清 哲） エネルギー自給率4％！ 原油需要逼迫で実感する日本の脆さ 一昨年、日本経済を襲った原油価格の急騰が、様々な分野に影響を及ぼしたことは、まだ記憶に新しい。運輸、交通関係がいち早く悲鳴を上げたのを皮切りに、流通業や製造業などのあらゆる業界が、すべからく急激なコストアップへの対応を迫られた。 また、跳ね上がるガソリン価格で消費者の“車離れ”が進み、道交法改正特需によって
経済危機の回復から取り残される日本、 最大の原因は製造業が抱える深刻な後遺症 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
前回、日本の製造業の利益の落ち込みが激しいことを述べた。経済危機による利益の落ち込みは全産業で見られた現象であるが、製造業がとくに大きな影響を受けたのである。 法人企業統計の速報値を用いて、四半期の経常利益（季節調整済み）を見ると、【図表1】のとおりだ。非製造業は、2007年頃に8兆円程度だったものが6兆円程度に落ち込んだに過ぎないのに対して、製造業は7兆円程度であったものが、1兆円程度にまで減少している。 ところで、四半期の売上高（季節調整済み）を見ると、【図表2】に示すように、非製造業も製造業も、07年頃に比べて2割程度減少しており、大きな違いはない。「売上高は製造業も非製造業も同じような率で落ちたにもかかわらず、利益の落ち込みは製造業がはるかに激しい」というのが、重要な点である。非製造業では売上の減少にほぼ比例して利益が落ちたのに対して、製造業では売上の減少率に比べて利益の減少率が大
売上高の3割強が海外！ 日本発の学習塾「ＫＵＭＯＮ」が 世界にクチコミで伝播する訳 | 日本を元気にする企業の条件 | ダイヤモンド・オンライン
公文（くもん）式教育で有名な公文グループの海外展開は、思いのほか早い。ニューヨークに初めての海外教室を開いたのが、1974年。すでに40年近い歴史を持つ。 実は、この年は公文にとってはひとつのエポックを画す年でもあった。創始者であった公文公（とおる）が『公文式算数の秘密』（廣済堂出版）を書き、これがベストセラーになったのだ。この効果によって、公文は一気に国内の学習者数を増やすことになる。 編集者の一人は、現在、幻冬舎の社長を務める見城徹であった。現在、公文に通う学習者は、世界46カ国で422万（のべ学習者数）、そのうち国内は142万人で、すでに海外が国内を大きく上回っている。売上でみても、2009年3月期の697億円の3割強を海外が占めている。 もちろん、国内は少子化が進み、公文が得意とする小学生の数は減っている。だから、外に市場を求めていくという面がないとは言えないが、国際的な展開は公文
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