呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない！ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。 記者クラブ議論を封殺 これでも言論機関か？ この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。 「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリン
博報堂が展開するAR広告「テノヒラアド」って何だ？
博報堂DYメディアパートナーズ、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科デジタルライフプロジェクト（稲見昌彦教授）、アイ・エム・ジェイ（IMJ）は、11月25日、ARを利用した広告商品「テノヒラアド」を開発したと発表した。テノヒラアドは、すでに11月中旬より新聞広告で展開中だ。 ARとはAugmented Realityの略で、「拡張現実感」などと訳される。人間が見たり聞いたりする実空間の中に、コンピュータで作った映像・音声やテキスト情報など、バーチャルな情報を重ねる技術と考えてもらえばいい。 ARを使った広告とは、そしてテノヒラアドとはどのようなものなのだろうか？ 新聞広告を切り取ってカメラにかざす ARというと、一昔前はメガネ型のヘッドマウンドディスプレイをかけて対象物を見るものが主流だった。アニメ『ドラゴンボール』の「スカウター」を想像していただくのが近いだろう。目で見ているリアルな
有料化するコンテンツ？ - 池田信夫 blog
Economist誌の印刷版が、今週から全面的に有料になった。最初は有料だったのが、最近ほとんど無料になって、有料購読をやめようかと思っていたところだが、やめなくてよかった。WSJも有料のページが増えたが、Google Newsから入るかURLを直接入力すれば、全部みえる。 新聞・雑誌も有料化するか無料化するか揺れているが、Economistのような製品差別化できるメディアは有料化したほうがいいだろう。WSJも金もうけの道具だから、有料でもやっていけると思う。しかし日本の新聞データベースは、日経を除いて全滅だ。そういうだめなビジネスを守るために、ウェブの記事を1週間ぐらいで削除するカルテルを組んでいる記者クラブ体質は救いがたい。おかげで日本の新聞記事は、アーカイブとしての資料価値がなくなってしまった。グーグルから検索できない情報は、今や存在しないのと同じである。 経済学の教える通り、完
とてつもなく日本 : しかしすごいよな。何がすごいって、遂にネットとテレビのレゾンデートルが逆転してしまったって事が。
２ちゃんねるから気になる情報をピックアップ。 というか、チラシの裏。 というか、備忘録。 というか、ご利用は自己責任で計画的に。 小沢＜鳩山AWAREEEEEEEEEEEEEEEE http://dubai.2ch.net/test/read.cgi/ogame/1250000841/ 477 名前：既にその名前は使われています[] 投稿日：2009/08/13(木) 00:25:56 ID:6Qs5aAJb しかしすごいよな。何がすごいって、遂にネットとテレビのレゾンデートルが逆転してしまったって事が。これはちょっと歴史的な瞬間だと思うわ。 だって、ネットでしかノーカットやってないわけだから、コレが一次ソースになるんだよ。 テレビ新聞は全て二次ソースに転落。少なくともテレビが自ら一次ソースを放棄した。 ネットは信用ならないって言い分が、この一つの事象で引っくり返ってしまった。 だって、信
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
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