日本経団連：豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める (2010-11-16)
１．はじめに ２．番号制度の必要性 (1) 国民本位の電子行政の推進 (2) 国民が安心できる社会保障制度 (3) 省庁横断的な政策のイノベーション (4) 官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出 ３．番号制度利用のイメージ（例） (1) 税・社会保障制度の融合による政策展開（給付付き税額控除の創設） (2) 企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務等の効率化 (3) 本人了解の下で行う医療データの蓄積、利用 (4) 上記のほかにも、様々な活用が考えられる。 ４．番号制度の仕組みに係る基本的考え方 (1) 民間での活用が可能な発展性のある制度構築 (2) 住民票コード・住基ネットの活用 (3) プライバシー保護に対する万全の配慮 (4) ICカードの活用による国民利便性の向上 ５．企業コードの整備について ６．おわりに
yebo blog: ドイツの国民IDカードは簡単にハック可能
2010/09/03 ドイツの国民IDカードは簡単にハック可能 ドイツでは国民に紙のIDカードを配付しているが、11月以降オランダのNXP社のセキュリティチップを内蔵したRFID付きの電子カードに切り替わった。カードは警察、空港、税務署、政府の登録機関などで利用される予定で、オンラインショップにも使えるとの事だ。Slashdotによると、"Plusminus" という番組で "Chaos Computer Club (CCC)" というハッカー組織と調査したろ、家庭用のスキャナで個人情報を抜くのはそんなに難しくないことが分かったとの事だ。カードには二つ指紋スキャンとPIN番号 (6個の数字)が含まれていて、デジタル署名として利用される。また、これが問題なんだと思うが、過去にセキュリティ研究者がハック済みのBasic Access Control (BAC) というプロトコルを使って名前や写
日本版「ビッグ・ブラザー賞」に住基ネット | スラド
yh 曰く、 "市民を管理・監視する日本の数々の存在を大いに称える…じゃなくて憂うイベント「ビッグブラザージャパン2003」の授賞式が今日29日行われた。毎日新聞の記事が、大賞には住基ネット、準大賞に歌舞伎町街頭監視カメラ、努力賞が防衛庁に贈られた、と伝えている。 先立って、38の人・団体・システムがノミネートされ、ネット投票を受け付けていた。スラドでの盛り上がりからはずいぶん外れたが、受賞すべくして受賞したと納得がいくものたちだ。"
広告とプライバシー – Google プライバシー センター
Google 広告のプライバシー ポリシーおよび DoubleClick プライバシーポリシーをご覧ください。） Google は、AdWords と AdSense プログラムの 2 つの広告サービスを介して、キーワードや表示ページのコンテンツと関連性の高い有益なウェブ広告を提供しています。これらの広告は、Google の検索サイトやGmail や Google マップなどのサービス、Google コンテンツ ネットワークの パートナー サイトに表示されます。広告は主に、検索キーワードや閲覧しているページのコンテンツに基づいて表示されます。また、Google では、このような広告を配信するために収集、使用される情報を管理できるツールを提供しています。ユーザーのプライバシーを保護するため、Google では次の 3 つの原則に基づいて広告を配信しています。 透明性 – 広告掲載に関する G
高木浩光＠自宅の日記 - 楽天ad4Uが自粛していた
■ 楽天ad4Uが自粛していた 先週、「楽天 サイト閲覧情報収集し広告配信 無断利用に批判 政府問題視」というニュースが話題になっていたので、Twitterでの反応を調べに行ったところ、次の発言があった。 楽天ad4Uの顧客説明用資料かな？ とりあえず，保存保存 http://bit.ly/X2iDZ viperbjpn 10:23 PM Aug 20th TweetDeckで リンク先の公開資料を見に行ったところ、こんなことが書かれていた。 「Firefoxにて現在スタイルシートの仕様上の課題について議論されている状況を鑑み（略）楽天ad4UのFirefoxへの対応を自粛させて頂く」とのこと。 ならば、Internet Explorerについても、こういう使い方をすることの善悪についてのMicrosoftの見解が示されていればよい（ということになる）。 関連： 楽天CERTに対するブラウ
『米：ターゲット広告プライバシー問題、下院が大手ISPにデータ収集手段の報告要請』
ターゲット広告のプライバシ問題，下院が大手ISPにデータ収集手段の報告を要請 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝===＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米下院エネルギー商業委員会は，ターゲット広告配信に関するプライバシの問題で調査を開始した。米AOL，米AT＆T，米Google，米 Microsoft，米Yahoo!をはじめとする30社以上の大手インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）に対し，ターゲット広告配信に向けた データ収集の実状について報告するよう要請する書簡を米国時間2008年8月1日付けで送った。 書簡では，ユーザーのインターネット検索やネットサーフィンといったオンライン活動に基づいて広告配信を調整したことがあるか，個人情報に基づい て対象を限定しているか，導入しているデータ収集手段の合法性を分析したことがあるかなど，全11項目に回答するよう求めている。 ターゲット
TechCrunch
The most popular apps suck us into the technological equivalent of couch lock, but it’s easy to imagine how things might have gone differently. Rather than idly scrolling and mindlessly issuing like Chinese electric vehicle startup WM Motor has filed for bankruptcy, an example of yet another once-promising EV upstart that has been pushed to insolvency as bigger players gain market share and Chine
痴漢対策で電車内にカメラ、埼京線に試験設置へ - NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］
Google，ユーザーが入力した検索情報を米国政府に提供
米GoogleのCEO，Eric Schmidt氏は表面上といえ同社を率いているのだから，責任のある仕事を任されている自分の立場を理解しておいた方がよい。かつてJavaプロジェクトや米Novellで責任者として大成功を収めた同氏は2009年12月第2週，窮地に陥ったと気付いた。 Take1：GoogleのCEO，「オンライン時代にプライバシは存在しない」と発言 Schmidt氏はケーブル・テレビ・ネットワークである米CNBCの番組で「自分のことを他人に知られたくないなら，まずは自分が検索しないようにしよう」と発言したのだ。同氏はシェアが圧倒的な自社の検索エンジンについて，検索操作の情報は米国の愛国者法に基づき「当局に提供される」と述べた。 この話題の注目点を説明しよう。Googleの重要なパートナの1社は（筆者がこの記事を書いたことで，少なくとも現時点で最大のパートナはGoogleとの居心
ノンフィクション「逆転」事件 - Wikipedia
ノンフィクション「逆転」事件（ぎゃくてんじけん）とは、1964年に起こった傷害致死事件に取材した伊佐千尋のノンフィクション作品『逆転』（1977年刊行）の中に実名で記された人物（本項ではAと呼ぶ）が、「知られたくない前科を書かれ、精神的苦痛をこうむった」として、慰謝料を請求する民事訴訟を起こした事件。 裁判においては、作品の中で本人が特定できる形で前科が公表されたことが、Aのプライバシーを侵害するか否かが問われた。第1審判決（東京地方裁判所、1987年）、控訴審判決（東京高等裁判所、1989年）はAの主張するプライバシー侵害を認め、上告審判決（最高裁判所、1994年）はプライバシー侵害に関しては明言しなかったものの、原審を支持した。 この最高裁判決は、「前科等に関わる事実を公表されない法的利益」と、これを公表することによって達成される表現の自由のどちらが優越するのかという利益衡量を論じる際
ＯＥＣＤの８原則
すでにご存知の方が多いとは思いますが、個人情報保護法の基礎的な考え方にもなって いますので確認の意味をこめまして、改めて掲示いたします。 ＯＥＣＤの８原則とは、１９８０年９月にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の理事会で採択された 「プライバシー保護と個人データの国際流通についての勧告」で示された次の８つの原則のこ とです。 ■「収集制限の原則」 ・個人データは、適法・公正な手段により、かつ情報主体に通知または同意を得て収集 されるべきである ■「データ内容の原則」 ・収集するデータは、利用目的に沿ったもので、かつ、正確・完全・最新であるべきであ る ■「目的明確化の原則」 ・収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべきである ■「利用制限の原則」 ・データ主体の同意がある場合や法律の規定による場合を除いて、収集したデータを目 的以外に利用してはならない ■「安全保護の原則」 ・合理的
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提言「プライバシー・個人情報保護の国際的整合性と沖縄個人情報保護特区化法（仮称）の提案」, 堀部政男 information_law on USTREAM. Conference...
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グーグルのAdMob買収で消費者団体が異議--FTCへ書簡を送付
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