見える化というキーワードが叫ばれて久しいが、昨今のITの進展に伴って、経営者が見ることが出来る対象範囲や見ることができる人の範囲は格段に拡大しつつある。さらに、企業内から外部への情報拡散のスピードは想像以上である。それを充分に認識しないで経営し、内部告発に端を発した数々の不祥事になどで企業イメージダウンにつながるケースが散見される。すなわち、「ばれないだろう・握りつぶせるだろう」という思い込みや、企業論理優先で消費者不在の姿勢では、一瞬にして情報が共有されるネット社会では通用しないということである。一方、こういった環境変化を認識し上手く付き合う企業はステークホルダから高い評価を得ることができ、それを企業競争力の一部としている。 企業活動で誰が何を見たいのか 昨今「見える化に取り組みたい」と言われる事が多くなっている。しかし、企業の見たい事業や活動のレベルにより、見たい対象は絶対値/比較/変