どう計算しても年金は2032年に破綻する。財政検証のゴマカシを剥いだ真実の姿
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
銀行の新資本規制を延期、日米欧が合意 移行へ10年以上 NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
2009年の上場廃止企業は戦後最多の163社- 帝国データバンク調べ | 経営 | マイコミジャーナル
帝国データバンクは12月17日、2009年の上場廃止企業の実態調査結果を発表した。同発表によると、2009年の上場廃止企業は163社に上り、戦後最多を記録する見通しだという。2005年から2009年までの上場廃止企業の合計数は609社となった。市場別では、「東証1部」の208社が最高で、以下「ジャスダック」の177社、「東証2部」の89社が続く。 上場廃止企業 社数推移 資料:帝国データバンク 上場廃止理由は「完全子会社化」が369社と最多となり、「株式の全部取得」の100社と続く。2008年以降は、上場企業倒産の増加に伴って「経営破綻」が急増し、5年間の合計では76社に上った。 また2009年の市場別上場廃止理由では、「完全子会社」が64社と最多で、「株式の全部取得」が50社が次に続いた。同社では、こうした事業再編を目的とする上場廃止が最も多かったことが2009年の上場廃止企業の特色と分
驚異的な復活を果たした米投資銀行！ そこから垣間見える日米経済の絶望的な差 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
先日、シティグループとウェルズ・ファーゴが公的資金の返済計画を発表したことにより、アメリカ金融大手6社すべてが、政府の支援を離脱する見通しとなった。アメリカの金融危機は、重要なターニング・ポイントを回ったことになる。 昨年の今頃、アメリカ金融危機が一挙に拡大するなかで、「アメリカ型金融資本主義は終わった」ということが盛んに言われた。政府による金融機関への公的資金投入によって「アメリカは社会主義になった」という意見も聞かれた。公的資金完済は、こうした見方が正しくなかったことを意味するものだ。 強行された公的資金注入 まず、公的資金に関するこれまでの経緯を振り返ってみよう。 アメリカ財務省は、2008年10月から、金融安定化法に基づいて、7000億ドルの公的資金枠から公的資金を大手金融機関に注入した。このときの様子は、ジリアン・テットの著作『愚者の黄金』（平尾光司監訳、土方奈美訳、講談社、20
デトロイト、米最悪都市の末路：日経ビジネスオンライン
自動車の聖地、デトロイト（米ミシガン州）が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ（GM）の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ（GM）破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル（約48億円）を投入し、1000万ドル（約9億8000万円）でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
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