優秀な兵士と最悪の将校 - 池田信夫
先週の夏野さんの起業塾セミナーも、すごい盛り上がりでした。印象に残ったのは、「日本には実力がある。人も金も技術も十分あるのに実力が生かせない原因はたった一つ、決める経営者がいないからだ」という彼の話でした。昔から「日本軍の兵士は世界一優秀で勇敢なのに、将校は世界最悪だ」とよくいわれますが、私は両者はなのにではなくだからで結ばれていると思います。 日本の社員は上司が命令しなくても仕事を起案し、遅くまで残業してやり遂げる。この自発性の高さは、日本では当たり前ですが、海外のスタッフと一緒に仕事をすると、1から10までこっちが指示しないと動かない上に、できあがったものは使えない、といった経験をよくします。それに比べれば、日本の管理職の仕事は現場の仕事を調整するだけでいいので、人柄がいいだけでつとまる、というのが決めない経営者の多い一つの理由でしょう。 もう一つ、このような現場のモラールの高さを支え
ＯＥＣＤ：「グリーン成長」宣言…投資促進、減税促す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は２５日、２日間の日程を終え、環境・エネルギー分野への重点的な投資を通じて景気回復や雇用増を目指す「グリーン成長に関する宣言」を採択し、閉幕した。また別途採択した共同文書には、危機対応からの「出口戦略」の必要性を明記した。閣僚宣言や文書の採択は７年ぶり。協議内容はイタリアで７月上旬に開く主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に反映させる。【赤間清広、パリ藤好陽太郎】 世界経済の現状については、「最悪期を脱した」との認識を共有し、景気回復を確認した段階で財政・金融政策を平時に戻す「出口戦略」の必要性で一致した。貿易・投資に関しては、保護主義に対決する姿勢を強調。難航する世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の妥結を求めた。 注目されたグリーン成長宣言で、加盟各国は省エネ投資などをテコに需要を創出し、景気回復・成長につなげる姿勢を打ち出した。宣言
30代の4人に1人は親子連結 ～家計、会社にも国にも頼らない人生のために【4】：日経ビジネスオンライン
アンケートの対象は、これからの経済活動の中核を担う30代。親からの経済的支援などを聞き、1082人から有効回答を得た。 明らかになったのは、親に頼らざるを得ない30代が、実に約4人に1人は存在するという事実だ。両親に定期的な資金援助や手伝いをしてもらっているか聞いたところ、「してもらっている」と回答した人は23.8％に上った。 過去に同様の調査を実施していないため、この数値が多いのか、少ないのかの評価は判断が分かれる。だが、4人に1人が親の支援を受けている結果は、親子の連結家計が決して例外としては片づけられない存在となっていることを物語る。 さらに、支援を受けている人のうち、7割近くが、親からの支援が受けられなくなると「生活が成り立たない」「成り立つが苦しい」と回答した。 親に頼る30代の実態は次のようなものだ。毎月必要になる金銭の支援を受けていると回答した人の内訳は、生活費が32.0％、
何も破壊しない日本が破壊される - 池田信夫 blog
最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ（要約はいつもの通り適当）：日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。 これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。 この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15％しか増えないと予想されている。欧州で
日本の経済学者はなぜ無視されるのか - 池田信夫
きのうの松本さんの記事に関連して、私も経済学について似たような印象をもっています（経済学が科学だとすればですが）。日本の政治家も官僚も、経済学者の話を審議会や「研究会」などで聞くけど、それが政策にまったく反映されない。渡辺喜美金融担当相は「経済学の本は1冊も読んだことない」と公言していたし、3月に行なわれた「有識者会合」は見ていて寒くなりました。 これに対して欧米の経済政策を動かしているのは、バーナンキにしてもサマーズにしてもローマーにしても、超一流の経済学者です。この違いの原因は、先日の記事でも書いたように、日本の経済学者にもありますが、最大の問題は、日本の政治が政策論ではなく「政局」的な人間関係で決まるので、専門知識が役に立たないことだと思います。麻生首相の「政局より政策」という口癖が、それを逆説的に示しています。 官僚の政策立案には少しはロジックが通用しますが、彼らは学者より自分たち
BSEとノーベル賞の意外な関係 [社会ニュース] All About
BSEとノーベル賞の意外な関係行政の混乱が消費者の不安感を増幅させている牛海綿状脳症（BSE）問題は、実は、今年のノーベル経済学賞と関係が大ありです。ノーベル経済学賞とBSE問題をわかりやすく解説します。 ■今年のノーベル経済学賞■ 今年のノーベル経済学賞受賞は誰でしょう？ あ！そういえば、日本人、名古屋大学の…、いいえ、それはノーベル「化学」賞の野依（のより）さんです。経済学は、ジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（58）、ジョージ・アケロフ米カリフォルニア大バークレー校教授（61）、マイケル・スペンス米スタンフォード大教授（58）の米国人３氏です。 研究分野は「情報の経済学」です。情報が不完全だと経済はどうなるかということを分析したものです。具体的に、アケロフ先生の「レモンの原理」をご説明しましょう。なお、レモンとは、英語で傷物の中古品という意味です。果物のレモンとは関係ありませ
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米クライスラー、顧客の“煩悩” を読みきれず：日経ビジネスオンライン
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世界恐慌からいち早く立ち直ったのはナチスだった！～『ヒトラーの経済政策』 武田 知弘著（評者：栗原 裕一郎）：日経ビジネスオンライン
第一次世界大戦での敗戦により支払不能なほどの賠償金を負わされたドイツは、ハイパーインフレーションに見舞われ経済がほとんど崩壊しかけていた。一時、持ち直しかけたりしたものの、息つく間もなく今度は世界恐慌に襲われ壊滅的な打撃を受けてしまう。そんな大不況のなか、生活が破綻した中産階級や労働者、農民らの怒りを吸収して支持を伸ばしたヒトラーが政権を取る。 ナチスは、ドイツ経済に驚異的とも奇跡的ともいいうる復興をもたらす。失業問題をわずか数年で解決し、経済を安定させ、世界恐慌からいち早く抜け出すことに成功したのである。 ナチスというと暗黒の支配といったイメージが強いが、一方で、大胆な政策によって国を立て直し、国民を厚くケアした福祉国家という別の顔も持っていた。だからこそヒトラーは熱狂的な支持を集め続けたわけだ。 いったいどんなマジカルな政策をヒトラーは繰り出しのか？ 本書は、経済政策という側面から、ヒ
賃金カットは総需要を減らすか？ - himaginary’s diary
クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招
途上国の貧しい人々を本当に搾取しているもの : 金融日記
前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか？ 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転
ぶっちゃけた話、日本はもう移民政策しかないんじゃないだろうか？ : 金融日記
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所：国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
社畜はいかにして生まれたか - 池田信夫 blog
雇用問題を冷静に考える最大の障害になっているのは「労働者は資本家に搾取される弱者で、政府が救済しなければならない」という通念だ。社会主義が崩壊した後も、この固定観念は多くの人々に共有されているが、クラークはこれを経済史の計量的な研究によって否定している。 そもそもプロレタリアートがそれほど悲惨な存在なら、なぜ産業革命の時期に農業を捨てて工場労働者になる人が急増したのだろうか。答は簡単である。プロレタリアートのほうがはるかに所得が高かったからだ。クラークのデータによれば、産業革命後のイギリスで急速な成長による収益のほとんどは、単純労働者に分配された。この理由も簡単だ。労働市場の競争が激しく、労働生産性の上昇に応じて賃金が上がったからだ。限界生産力説の教えるように、労働市場が競争的であれば賃金は労働の限界生産力に等しくなるのだ。 日本でも、終身雇用が理想で戦前の労働者はすべてかわいそうな「
日本は21世紀、とんでもなく重要な役割を担いうるよ - 赤の女王とお茶を
まあもちろんわれわれが逃げずに頑張れば、の話だけども。 大体だねー、世界を見渡しても日本ほどの 科学技術・教育レベル・文化芸術・社会的安定・そして安くて美味い食事 を持った国がどんだけあるかと。そりゃあそれぞれトップではないかもしれないが、これだけのものを総合的に、しかも焼け野原から作り上げた潜在力はやはり恐るべきものです。 むろんボーっとしていれば過去の遺産を食い潰すだけ、という意味で兜の緒を締めなおすことは必要です。 ただし20世紀的バブルを基準に物事を考えているようなアナクロな世界観では21世紀をリードすることはおぼつかない。 確かに規模の経済においては中国にかないません。 しかしこれから数十年、新興国で社会的安定が得られるでしょうか？おそらく一波乱、二波乱ありますよ。特に中国ではかなり大きな事が起こる。アジアにおいて最も信頼性の高い社会は依然日本であり続けるでしょう。 そもそも、経
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景気回復の牽引役となるか？ 中小企業の約半数が将来に向けて投資（japan.internet.com） - Yahoo!ニュース
業界別 IT 支出に増加の兆し（japan.internet.com） - Yahoo!ニュース
Klug FX（クルークFX）- FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー
エコナビ２００９：ＯＥＣＤ「グリーン成長」宣言 投資促進、減税促す－－閣僚理事会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本経済の「実力成長率」は？：日経ビジネスオンライン
世界経済は曲がり角に近い＝ＥＣＢ総裁
クライスラーの債務削減交渉失敗、30日にも破産法適用申請＝報道