経済危機の回復から取り残される日本、 最大の原因は製造業が抱える深刻な後遺症 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
前回、日本の製造業の利益の落ち込みが激しいことを述べた。経済危機による利益の落ち込みは全産業で見られた現象であるが、製造業がとくに大きな影響を受けたのである。 法人企業統計の速報値を用いて、四半期の経常利益（季節調整済み）を見ると、【図表1】のとおりだ。非製造業は、2007年頃に8兆円程度だったものが6兆円程度に落ち込んだに過ぎないのに対して、製造業は7兆円程度であったものが、1兆円程度にまで減少している。 ところで、四半期の売上高（季節調整済み）を見ると、【図表2】に示すように、非製造業も製造業も、07年頃に比べて2割程度減少しており、大きな違いはない。「売上高は製造業も非製造業も同じような率で落ちたにもかかわらず、利益の落ち込みは製造業がはるかに激しい」というのが、重要な点である。非製造業では売上の減少にほぼ比例して利益が落ちたのに対して、製造業では売上の減少率に比べて利益の減少率が大
米国「新金融規制案」のインパクト：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年のリーマンショック以降、緊急の危機体制を敷いて足並みを揃えてきた世界各国の政策当局も、前年に比べてプラスの指標が出始めたことで、足並みの乱れが見受けられるようになり、また政策対応も分かれてきました。 最も元気な中国では、バブルの発生によるインフレや格差拡大を懸念して、1月12日の預金準備率引き上げに続き、銀行融資の伸びの抑制にも動き始めるなど、出口戦略に傾いてきているようです。逆に欧州では、EU（欧州連合）とユーロ維持のために財政健全化を求める声が日増しに強まっており、それにつれて懸念した通りユーロが急速に売られています。 そんな中で、私は世界景気がピークアウトし始めていると見ています。市場の期待が高い割には、全般的な経済指標や企業
2010年は、日米安保崩壊元年？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 沖縄県の普天間移設をめぐる日米の軋轢は2010年、大爆発を引き起こしそうである。この問題は一見単純だが、実は奥が深く複雑に絡み合っている。もはや解決は不可能と言ってもいいかもしれない。 まず単純な部分から説明すると、沖縄県の普天間の米軍基地を同じ沖縄県名護市に移設することで日米間は合意している。移設先の名護市も受け入れを表明している。 ただし、これは自民党政権時代の話だ。民主党はこの日米合意の見直しを選挙公約に盛り込み、政権に就いた。当然見直さなければならないが、同時に日米合意は国家間でなされた約束であり、これを白紙撤回することは日米間の信頼関係を大きく損なう。また普天間基地の一部はグアム島に移設される計画であり、そのための工事も既に始まって
驚異的な復活を果たした米投資銀行！ そこから垣間見える日米経済の絶望的な差 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
先日、シティグループとウェルズ・ファーゴが公的資金の返済計画を発表したことにより、アメリカ金融大手6社すべてが、政府の支援を離脱する見通しとなった。アメリカの金融危機は、重要なターニング・ポイントを回ったことになる。 昨年の今頃、アメリカ金融危機が一挙に拡大するなかで、「アメリカ型金融資本主義は終わった」ということが盛んに言われた。政府による金融機関への公的資金投入によって「アメリカは社会主義になった」という意見も聞かれた。公的資金完済は、こうした見方が正しくなかったことを意味するものだ。 強行された公的資金注入 まず、公的資金に関するこれまでの経緯を振り返ってみよう。 アメリカ財務省は、2008年10月から、金融安定化法に基づいて、7000億ドルの公的資金枠から公的資金を大手金融機関に注入した。このときの様子は、ジリアン・テットの著作『愚者の黄金』（平尾光司監訳、土方奈美訳、講談社、20
ここが変だよアメリカ人…日本人から見るとこんな風に見える : らばQ
ここが変だよアメリカ人…日本人から見るとこんな風に見える 国際交流が盛んになったとは言え、アメリカと日本の文化的ギャップにはまだまだ大きな隔たりがあります。 日本人から見れば不思議でいっぱいの彼らですが、もちろん彼らから見れば我々が不思議でいっぱいなわけです。 そんなアメリカ人の特徴を、カリフォルニア在住4年の日本人の方がバッサリ斬ったものが、大変面白かったのでご紹介したいと思います。 1． ロックバンド「マルーン5」の歌が流れると踊りだす。(他の曲でもノリノリの音楽が鳴ると簡単に踊りはじめます） 2． 良く言うと、あまり服装に頓着せず、悪く言うと、いつも適当な(ダサいとも言う)服を着ている。（カード会社からもらったような粗品Tシャツでもいいんです） 3． 中年女性の70%以上がかなりの肥満。（自分に自信をつけるために大いに役立ちます） 4． アメリカ史の教科書は世界史の教科書の約2倍の分
こりゃ、いまの日本には絶対作れないものだよなあ - ［間歇日記］世界Ａの始末書
▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 （ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や
日本を脱出した人のことは置いといて、そろそろ誇りある撤退戦の準備でもはじめましょう - FutureInsight.info
シリコンバレー在住のコンサルタントはこういうエントリーを常に発信していかなればならない義務感があるんでしょうか。立派な志だと思いますが、はっきりいって大きなお世話ですよね。 海外で勉強して働こう | On Off and Beyond 20代後半という視点から日本を見たとき まぁ、といっても僕たち20台後半の世代は日本が世界No.1だった時の記憶なんてこれっぽっちもないので、日本が衰退していく国だということはすでに十分認識しています。彼女のいう「閉塞感」というのは、すでに人口的な成長が期待できず、高齢者が人口の過半数を占めるような大幅な人口動態のシフトが起きるなかで、高齢者が過半数を占めるため若い人がいくら新しいことをやろうとしても、民主主義というシステムは過半数を抑える側に圧倒的に優位に働くため、現状維持に最も票が流れ、何も変えることができない現在の日本のシステム全体を指しているのでしょ
海外で勉強して働こう
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
イギリスの崩壊
２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
日本人全員経済ゆとり教育世代 - kmoriのネタままプログラミング日記
もう今年も最後になりましたが、最後に愚痴エントリでも書いとこうかな。今年起こってしまった100年に1度のアメリカ発経済危機について思ったのは、「アメリカの論壇はレベルが高い」ということ。あれだけとんでもないことを起こしてしまったアメリカだけれども、やっぱり上の方の専門家達はちゃんとしている。彼等がどういう議論をしているのかはid:himaginaryさんやid:Hicksianさんがフォローしてくれているのでそちらを参照していただきたいが、少なくともアメリカでは「金融政策は無効」だとか「金利を上げろ」とか「カネをばらまくな」とかそういう寝言を言ってる人はひとりもいない。右(マンキュー)と左(クルーグマン)で意見が分かれているのは、減税か公共事業かという点であり、Fedが利下げしすぎだなどという点で論争になったりはしていないのである*1。しかるに日本はどうか。右の人も左の人も、金利を上げれば
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