安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表：朝日新聞デジタル
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安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
「検察は第三者機関」との首相答弁の表現は適切 菅官房長官 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、安倍総理大臣が23日、国会で、「第三者機関と言われる検察が捜査した結果がすでに出ている」と述べたことについて、菅官房長官は、検察は捜査権を持っており、答弁の表現は適切だという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「財務省の調査報告書において事実関係が詳細に調査され、それに基づいて、職員に処分が行われており、さらに検察による捜査が行われている。総理が答弁したのは、捜査権を持っている検察による捜査が行われ、結論が出ているという趣旨だ」と述べました。 そのうえで、記者団から、「検察が第三者機関だという表現は適切なのか」と問われたのに対し、菅官房長官は「現に捜査権を持っており、適切だと思う」と述べました。
［大弦小弦］これ会見と呼べますか | 大弦小弦 | 沖縄タイムス＋プラス
目が合っているようで、微妙に合っていない。安倍晋三首相と私の視線は直線上で何度も交わるが、間に透明なガラス板状の機器がある。そこに表示される冒頭発言の原稿を、首相は２１分間ひたすら見つめ、読み上げた ▼１４日の記者会見に参加した。質疑に移って２３分後、司会の政府高官が会見を打ち切ろうとした。とっさに「まだ質問があります」と声を張り上げた。同時に、全国メディアやフリーの記者が抗議していた。驚いた。輪の中にいて心強く感じた ▼「総理、これ会見と呼べますか」。続けた一言が、怒号の隙間を縫って首相に届いた。今度は目が合った。すかさず司会が引き取り、別の記者を指名して会見は結局５２分続いた。異例の事態になった ▼前回２月末の会見は３６分で打ち切られ、質疑も事前に仕込まれていた。「台本営発表」「劇団記者クラブ」。官邸と官邸記者クラブの「共犯関係」は市民に厳しく批判された。両者宛てのネット署名は１週間で
安倍首相 “現時点では緊急事態を宣言する状況ではない” | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実
終了通告に「総理、これ会見と呼べますか」 会場騒然と：朝日新聞デジタル
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首相、一方的な「謝罪」アピール 野党の審議復帰に「ぶら下がり」利用 | 毎日新聞
森雅子法相へ厳重注意をしたことについて話そうとして記者からの質問を待つ安倍晋三首相（左）＝首相官邸で2020年3月12日午後4時33分、川田雅浩撮影 森雅子法相の答弁撤回を巡って国会が一時空転した12日、安倍晋三首相は「謝罪」の姿勢を野党に示すよう迫られた。午後1時からの衆院本会議で、新型コロナウイルスに対応するための新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を可決する予定だったが、森氏の辞任を求める野党が欠席する姿勢を示したからだ。与党のみの出席で採決が強行されれば、首相が呼びかけた「政治休戦」が崩れてしまう。そこで野党を審議に復帰させるため、首相が示した「謝罪」の形とは――。 午後4時33分、首相が首相官邸3階のエントランスに現れ、記者団の方に歩み寄ってきた。「ぶら下がり」と言われる記者団との立ったままでのやりとりは、通常は事前に首相秘書官と調整したうえで行われる。しかしこの日は、記者団
安倍内閣「支持する」43％ 「支持しない」41％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から
テレ朝「報ステ」で大量派遣切り…年の瀬に非情な通告が｜日刊ゲンダイDIGITAL
テレビ朝日系の看板番組「報道ステーション」で働く派遣スタッフが、大量に“解雇”通告されたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。対象は１０年以上の長きにわたって番組を支えてきた中核メンバーがほとんどで、10人以上が一斉に契約終了という異常事態。報ステに一体、何が起きているのか。 テレビ局の報道番組は、いまや社員より外部プロダクションからの派遣契約スタッフが中心になって制作されている。報ステも例外ではなく、主軸は契約スタッフで、そのうちの約２割にあたる10人強について先週、それぞれの派遣元の会社がテレ朝側から、「来年３月末限りで契約更新しない」と言い渡された。 その旨は、先週金曜（20日）の番組終了後の反省会で他のスタッフらにも知らされ、テレ朝幹部が「社員の人事異動に伴い、スタッフで長い方も番組を卒業することになりました」と言うと、その場に衝撃が走ったという。 10年以上継続して報ステに携わって
安倍首相「お父さん、恋人も誘って」 期日前促す演説で：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１６日、新潟県内での街頭演説で、「お父さんどうか、恋人も誘って」という言い回しで、集まった支持者らに期日前投票を呼びかけた。 １６日に新潟県内で行った４回の街頭演説のうち、首相は上越市と柏崎市の会場で「お父さん」に対する呼びかけとして「恋人」という表現を使った。 首相は参院選が公示された４日以降、各地で行う街頭演説の最後に期日前投票に行くよう訴えている。「昔の恋人を探し出して（期日前投票に）連れていって欲しい」などの言い回しが定番で、口が滑った可能性もある。ただ、上越市内の演説ではその後、「お母さんは昔の恋人を探し出して」と続けている。
朝日新聞社記事、誤った経緯説明します：朝日新聞デジタル
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。 このような事態を許しているのは、福
「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという
望月衣塑子記者の質問は「無駄が多い」「自分の意見を述べ続ける」は本当か？ 信号無視話法分析で検証 « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉官房長官の定例記者会見での東京新聞・望月衣塑子記者に対する異様な仕打ちが続いている。 望月記者の質問だけは菅長官がまともに答えない。望月記者の質問だけは司会者（内閣府職員・上村秀紀 報道室長）が妨害する。しかも、この異常事態は1年半以上にわたって続いている。 筆者はこの問題について、昨年9月より自身のnote記事で10件の記者会見の分析を公開しており（※参照）、昨年12月14日午前の記者会見についてはハーバー・ビジネス・オンラインにも寄稿している。辺野古土砂投入の開始日、記者全員の質問が辺野古に集中する中、望月記者だけが不当な扱いを受けている事実を「時間」と「質疑内容」の両面から視覚化した記事だ。 （参照：”辺野古土砂投入の日、菅官房長官会見で浮き彫りになった「いじめの構図」。民意も批判的な記者の声も踏みにじられる”–HBOL）） 同日の記者会見の様子は約2分の検証動画として公開して
「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議：朝日新聞デジタル
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を
首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制 記者クラブに異様な「申し入れ書」 （選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース
首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
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政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に - 共同通信 ｜ This Kiji
