突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
心肺停止で救命活動中…偶然居合わせた看護師に“医療行為”指示 消防職員が懲戒処分 患者は意識取り戻す（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
2021年8月、救命活動中に市民に医療行為を指示したとして、愛知県豊橋市の消防本部の職員が懲戒処分を受けました。 豊橋市消防本部の男性主査(53)は去年8月、心肺停止の患者の救命活動中、現場に居合わせ応急手当にあたっていた市民に「静脈路確保」を指示しました。 この静脈路確保は本来、救急救命士の資格を持つ男性主査が行うべき医療行為ですが、応急手当をしていた市民が偶然看護師だったため「自分でやるより確実だと思った」として処置を依頼したということです。 患者はその後、搬送中に意識を取り戻しましたが、男性主査は「処置は自分がやった」と上司に虚偽の報告をしていました。 豊橋市は「救護は成功したが、公務員としては不適正な業務執行」として、男性主査を減給10分の1・6カ月の懲戒処分としました。
非弁行為について | 中村和洋法律事務所Blog 中村和洋法律事務所 NAKAMURA KAZUHIRO LAW OFFICE 大阪市北区西天満
弁護士の中村和洋です。 近年，賃貸借契約終了時の敷金返還をめぐって，弁護士資格のない業者が交渉に入ったり，退職代行サービスと称して，退職手続を代行する業者が多くみられます。 しかし，これらの行為は，いわゆる「非弁行為」として，弁護士法に違反し，刑事罰が科されることもあります。 また，弁護士以外のいわゆる隣接士業として，行政書士，司法書士，税理士などがありますが，これら士業の業務は，法律によって限定されており，それに違反すると，やはり弁護士法違反の問題が生じます。 弁護士以外の者に法律事務をお願いしてしまうと，依頼した方も，後に警察の捜査に巻き込まれてしまうなど，大変なことになってしまうおそれがあります。 そこで，今回は「非弁行為」について少し詳しく解説します。 １．弁護士法の規制 弁護士法では，非弁行為について，以下のような規制があります。 ・弁護士法７２条 弁護士又は弁護士法人でない者は
ヘルプ | e-Gov法令検索
最初にお読みください 「e-Gov法令検索」では、法律・政令・府省令・規則の法令データを提供しています。 平成29年6月に、平成29年4月1日現在の条文を公開し、その後改正等法令が公布される都度、更新しています。未施行の法令データについても、改正内容が反映された条文を施行予定日ごとに提供しています。 「e-Gov法令検索」の法令データは、法務省司法法制部及び各府省が確認しております。ただし、編集上の都合で官報と異なる表記をしている場合があります（例えば、項番号のない古い法律の第２項以下の項に、「②、③...」といった便宜上の番号を付与しています）。また、構造上表記が困難な条項（例えば、官報では「第○条から第□条まで 削除」とされているもの）についても、官報とは異なる表記（例えば各条ごとに「削除」と表記）としているものがあります。 その他、表示が困難な法令中の外字や数式などについて、官報とは
改正労働契約法に基づく「無期労働契約転換申込書」というのを提出した - 💙💛しいたげられたしいたけ
ときどき書いているように、非正規労働者をやっている。 2013(H25)年4月発効の改正労働契約法により、有期契約が通算で5年を超えた労働者が、無期労働契約への転換を申し入れることが可能になった。それが原因で、かえって5年未満による雇い止めが頻発していることは、過去にブログに書いたことがある。 watto.hatenablog.com それで私自身はというと、次年度の契約通知がなかなか来なくて少なからず焦ったが、無事、この4月からも継続して仕事を貰えることになった。 ということは、無期契約への転換を申し入れる権利を獲得したということでもある。 私自身は、もし無期転換の権利を得られたら、即座にそれを行使するつもりでいた。ところが周りの同業者何人かにどうするか尋ねてみたところ、諸事情から転換申し入れを見送るとの返答だったり、そもそも改正労働契約法のルールを知らなかったりで、少なからず驚いた。
労働者が労基法について1つだけ覚えておくとしたら - 弁護士三浦義隆のブログ
東本願寺の僧侶に残業代が支払われておらず、労使交渉の結果支払われることになった、という報道に接した。 headlines.yahoo.co.jp 残業代不払も、交渉や裁判の結果支払われることになるのもよくある話だ。私にとっては日常業務である。 もっとも、ちょっと目を引いたのは、1973年に作成された労使間の「覚書」に「時間外労働の割増賃金は支給しない」との文言があり、寺側はこの「覚書」に基づいて不支給を続けていたという点だ。 私が今朝見たテレビニュースによると、僧侶自身もこの「覚書」が有効だという前提で残業代はもらえないものと思っていたようだ。労働組合が僧侶に、「覚書」は労働基準法(以下「労基法」)違反で無効だと教えたらしい。 このような「覚書」は、法律家なら一笑に付すものだ。無効に決まっているからだ。 労働基準法第13条(この法律違反の契約) この法律で定める基準に達しない労働条件を定め
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公務員の政治活動 | 日本国憲法の基礎知識 -憲法の試験対策などにも-
駅で「逃げる痴漢」に足を出して転ばせた男性、「暴行罪になる」は本当？ - 弁護士ドットコムニュース
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