恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた木村花さんが亡くなった後、Twitterで花さんを中傷する投稿をしたとして、花さんの母・木村響子さんが長野県の男性に対し約294万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が、5月19日に東京地裁(池原桃子裁判長)であった。池原裁判長は男性に慰謝料など129万2000円の支払いを命じた。
佐藤 健宗 (さとう・たけむね) 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録(京都弁護士会、41期)。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤:私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
■ 広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷 インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、
連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。ここ数回はソフトウエアの著作権に関する判例を取り上げ、前回は「頭の中に入れた設計情報や機能を、新しい会社で生かし、同じような機能を持つソフトウエアを開発した場合、著作権法に反する行為となるのか」を、裁判例を基に解説した。 本連載で何度か書いてきたように、最も多いシステム開発失敗の原因は「要件定義と管理の不備」だ。「この機能を作ってくれるはずだった」「いや、そんなことは聞いていない」「動作がイメージしたものと違う」「確かにこのように聞いた」――といった応酬がなされるトラブルは、IT紛争の定番と言ってもいいくらいだ。 特に多いのは「要件の追加、変更」をめぐるトラブルだ。いったん合意したはずの要件に、「変更したい」「追加したい」とユーザーが後から言いだし、ベンダーが対応しきれずにプロジェクトが頓挫する例は後を絶たない。
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の個人情報流出事件で、不正アクセス禁止法違反で起訴された元京都大学研究員(40)の第2回公判が6月30日、東京地裁で開かれた。 検察側証人として、ASK ACCSのサーバ管理元・ファーストサーバの常務取締役で、元研究員が個人情報入手に使ったCGIスクリプトを作成した森川裕和技術本部長が出廷した。森川技術本部長は「自社のサーバ構造などを公開法廷で話すと、サーバを狙い打ちにした不正アクセス行為を誘発する」と主張。「公の秩序又は善良の風俗を害する虞がある」(憲法第82条)と認められ、傍聴人を退廷させた上で非公開で証言した。 また、冒頭陳述で弁護側は、「元研究員がアクセスした領域にはパスワード認証などアクセス制限がなく、不正アクセスにはあたらない」と繰り返し主張。「個人情報を取得して公開したことに対しては、倫理的にはさまざまな意見があるだろうが、倫理的
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