会社を経営してるけど、元増田とはだいぶ意見が違う
同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした
就職氷河期世代とはなんだったのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
運転手は従業員か ウーバー、事業モデル崩れるリスク - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】5月の上場を目指す米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズに新たな課題が浮上した。同社が米証券当局に提出した上場申請書類の中では、サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を世界中で起こされている実態が明らかになった。同社は運転手を直接雇用せず、低コストで事業を拡大してきた。その事業モデルの前提が大きく崩れる恐れもあり上場時の企業価値の評価
改正労働契約法に基づく「無期労働契約転換申込書」というのを提出した - 💙💛しいたげられたしいたけ
ときどき書いているように、非正規労働者をやっている。 2013(H25)年4月発効の改正労働契約法により、有期契約が通算で5年を超えた労働者が、無期労働契約への転換を申し入れることが可能になった。それが原因で、かえって5年未満による雇い止めが頻発していることは、過去にブログに書いたことがある。 watto.hatenablog.com それで私自身はというと、次年度の契約通知がなかなか来なくて少なからず焦ったが、無事、この4月からも継続して仕事を貰えることになった。 ということは、無期契約への転換を申し入れる権利を獲得したということでもある。 私自身は、もし無期転換の権利を得られたら、即座にそれを行使するつもりでいた。ところが周りの同業者何人かにどうするか尋ねてみたところ、諸事情から転換申し入れを見送るとの返答だったり、そもそも改正労働契約法のルールを知らなかったりで、少なからず驚いた。
法律変わったのに「雇い止め」？ 東北大、上限５年に：朝日新聞デジタル
東北大学で有期契約で働く約３千人の非正規職員が今後順次、契約を更新されない「雇い止め」になりかねない事態になっている。改正労働契約法で、契約更新の期間が５年を超えると働き手が無期契約を求めることができるようになり、大学側が契約更新の規定を見直したためだ。非正規職員の労働組合は「希望する全員を無期雇用に転換すべきだ」と主張している。 大学「人件費の確保困難」 東北大で事務をする４０代の女性職員は今年初め、上司との面談で、契約を打ち切る「雇い止め」の方針を伝えられた。１年契約で、２０１１年から更新を続けてきた。上司からは早めの退職を求められ、断ったが、３月には契約更新の上限を「１８年３月まで」とする契約書を渡された。 月給は手取りで約１３万円。別のアルバイトも掛け持ちする。「頼れる家族もおらず、雇い止めをされたら生活が成り立たない。転職も年齢的にますます厳しくなっている」と話す。 東北大は１４
笑い事ではなくなってしまった都市伝説をみっつを論破するを一つ論破する : 404 Blog Not Found
2010年03月05日08:00 カテゴリValue 2.0 笑い事ではなくなってしまった都市伝説をみっつを論破するを一つ論破する 他の二つはとにかく、真ん中の一つが破綻している。 金融日記:笑いごとではなくなってしまった都市伝説みっつを論破する 都市伝説２： 派遣労働は派遣会社が派遣社員の給料をピンハネして搾取するので禁止すべき ひとことでいえば、ピンハネで搾取されていると思うなら辞めればいいじゃんということです。 先進国はどこでも職業選択の自由が保障されているので、何人たりとも強制労働させられることはありません。 この論法のどこが詭弁かというと、本来は定量的な「自由」というものを、あたかも定性的なものであるかのごとく語っていること。私自身の実例を上げると、実家が全焼して大学を中退したての時の私と、404でぐぐっても 弾でぐぐってもトップに来る今の私とでは「自由」の量が違うのに、どちらも
本当に日本の解雇規制は緩いのか - Joe's Labo
モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のこと を意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育上よろしく ないと思うので、ここは一つ後輩として介錯してやろうと思う。 彼はOECDの雇用統計を元に、「日本の解雇規制は厳しくない」と述べる。 確かに、このデータを見ると、ドイツやフランス、そしてオランダなどよりも日本の ポイントは低く、ヨーロッパ諸国よりは解雇しやすいと思うかもしれない。 だが、この「雇用保護の厳格性」（Strictness of employment protection）を文字通りに 受け取ってはならない。 以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。 １． 手続きの不便さ ２． 会社都合解雇の場合の告知期間と補償額 ３． 解雇の難しさ 法律上は、一ヶ月前の告知で一か月分の賃金さえ払えばいつでも誰
独立行政法人 労働政策研究・研修機構／メールマガジン労働情報／海外
メールマガジン労働情報 No.545 非正規労働者、大量解雇も／韓国、保護法逆効果の懸念 韓国で労働人口の約３割に当たる550万人以上のパートなどの非正規労働者に、大量解雇の懸念が広がっている。非正規労働者の正社員登用などを定めた「非正規職保護法」が１日から中小企業にも適用されたことで、人件費抑制のため非正規労働者の解雇が相次ぐ事態が予想されているからだ。韓国メディアは、この保護法の逆効果により、毎月数万人の失業者が出る可能性を指摘。国会では対応をめぐる与野党の協議が難航中だ。 「非正規職保護法」は、非正規労働者の雇用が２年を超えれば正社員への雇用転換を義務化。盧武鉉政権時代の2006年11月に成立し、従業員300人以上の企業と公共機関を対象に07年７月から施行された。だが２年以上勤務する非正規労働者の解雇が相次ぎ、労働争議が頻発。今回は、従業員が100人未満の事業所も対象となり、事態が一
ポスドク採用で４８０万円支給 これはもう「税金をいかにムダ使いしつづけるか」というゲームだ - モジログ
asahi.com - ポスドク採用で４８０万円支給 文科省、企業の募集開始（2009年6月30日5時41分） http://www.asahi.com/politics/update/0629/TKY200906290253.html ＜大学や研究機関の「ポスドク」と呼ばれる任期付き博士研究者（ポストドクター）を採用した企業に、１人あたり４８０万円支給――。科学技術振興機構が２９日、対象企業の募集を始めた。不安定な立場のポスドクの就職を促すための緊急措置だ＞。 ＜企業側が出したポスドクの研究計画をもとに審査を行い、採用時点で４８０万円を支給。１年間だけの「使い捨て」にならないように、成果や雇用が継続されているかの確認もする＞。 政府の税金ムダ使い事例は枚挙に暇がないが、この「ポスドク採用に補助金」というのは、ほんとうにマンガみたいな話だ。 さんざん税金をかけて育てた博士（ドクター）が、就
なぜ「非正社員」はリストラされるのか？
サブプライム問題に端を発する世界的景気後退のあおりで、日本中で非正規雇用がクビを切られまくっている。一時は「期間工の労組加入も」なんて言っていたトヨタも、そんなセリフは忘れたとばかりに2000人を超す期間工をリストラしている。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 といっても、こればかりはどうしようもない。というのも彼ら非正規雇用労働者はそのために存在しているのだから。よく誤解されていることではあるが、「年功序列、終身雇用」というのは、日本型雇用の“陽”の部分だけをとらえたものだ。それを支えるために、非正規雇用という“暗”の部分が作り出され、利用されている。 非正規雇用というのは、企業にとっては雇用の調整ツールでしかない。「全員正社員でいいじゃないか」というトンチンカンな意見を言う人も稀にいるが、それが可能だった時代は20年近く昔に終わっている。 ちなみに、いつでも切り捨て可能なように、どんなに
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