世間が知らない「飲酒運転は悪も、車内飲酒するトラックドライバーを全否定できない事情」（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
千葉県八街市で起きた、幼い子どもの命が奪われる痛ましい事故。 まだトラックドライバーによる飲酒運転が報じられる前、見通しのいい直線道路がスマホ画面に映し出された時、「これは何かある」と直感的に悟った。 これまでの報道によると、容疑者の呼気から基準値を超えるアルコールを検出。同容疑者は「事故前にコンビニで酒を買い、車内で飲んだ」と供述しており、車内からは焼酎の空き容器が見つかったという。 酒気帯びの状態でハンドルを握っていた同容疑者には、釈明の余地は微塵もない。危険運転致死傷罪の適用も視野に、徹底的に調査すべきだ。 しかし、誤解を恐れず述べると、筆者はトラックドライバーによる「車内飲酒」そのものを「悪」だと思っていない。現状、トラックドライバーの車内飲酒は、ある程度認められるべきだと思っている。 そう思う裏側には、世間が知らないトラックドライバーたちの複雑な事情がある。 詳しく説明していこう
物流コストとは？主な費用の内訳と売上高に対する比率の目安 | 軽貨物運送の軽のシゴトドットコム
売上や利益が横ばいもしくは減少動向になる今、企業にとってコスト削減は常に大きなテーマとなっています。 特に物流業務に関わるコストは年々増え続ける傾向にあり、物流コストの削減への取り組みは待った無しの状況です。 では、物流コストとはいったい何なのか？そして主な費用の内訳と売上高に対する比率の目安はどうなっているのかを把握し、物流コストの見直しがいかに必要なのか、そのポイントと有効な解決方法を解説します。 ■物流コストの意味 経済活動において物を移動させるためにかかる費用の総称のことを物流コストと言います。 一般的には、企業が物流のために支払っているコストを指し、「ミクロ物流コスト」や「企業物流コスト」と呼ばれることもあります。 例を挙げると、完成した商品が工場から消費者の自宅に届くまでに発生するコスト、商品の包装、保管、荷役、輸送などの過程に様々なコストがかかっています。 そして、日本全体の
「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
コロナ対策で世界の財政は崩壊しない
「財政が均衡していれば、経済は破たんしても良い」という考えが成り立たないことは、すぐに分かるだろう。新型コロナウイルスの感染拡大防止のための行動制限による一時的な需要減で、収入がなくなる企業や個人の救済は、（国そのものの存在が脅かされる中で）財政出動により行われる。 これは、政府が行動制限（例えば日本の緊急事態宣言や欧米等でのロックダウン）の責任を負うのだから、その被害の援助は当然とも考えられる。もちろん感染拡大を放置すれば経済の混乱はより激しくなると考えられるので、この混乱の波を小さくすることが政府に求められる。 簡単に言うなら、財政事情が良かろうと悪かろうと、いまは各国政府が財政出動で有効需要を人為的に作り出さねばならない。安倍政権は、このための資金を赤字国債発行でまかなうと発言している。経済混乱で将来の税収をなくさないためにも、冗費（むだな費用）を減らすことで対応できるような規模では
ベネズエラを事実上のデフォルトに追い込んだ「ポピュリズム」の恐怖（小出 フィッシャー 美奈） @moneygendai
一説には今年のインフレ率が1000万パーセントと言われる、南米の国ベネズエラ。日本人には想像もつかないハイパーインフレで苦しむ同国は、一体どこでつまずいたのか？ 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、「中南米の優等生」の転落の軌跡を追う。 「1000万パーセント？」のハイパーインフレ 長年のデフレ体質が抜けない日本では、安倍政権が7年目に入っても、なかなか目標の2％のインフレは見えてこない。昨年12月の消費者物価指数の伸びは0.7%。四半期決算でも、ユニーを子会社化したパン・パシフィック・ホールディングズ（旧ドンキホーテ）や自社株買いを発表した牛丼「すき家」のゼンショーなどの「デフレ銘柄」は堅調だ。 そんな日本では「ハイパー・インフレ（国際会計基準で3年間で累積100％以上の物価上昇を指す）」と言われても今一つピントこないのだ
東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態：時事ドットコム
東芝監査、会計士が一時離脱＝対立深刻、４月に異常事態 東芝 の 決算監査 を担当するＰｗＣあらた監査法人の会計士が４月に監査作業から一時離脱していたことが１２日、明らかになった。東芝の米原発子会社の会計処理をめぐる深刻な対立を示す異常事態。ＰｗＣから「適正」との監査意見を得られないまま、東芝が４月１１日に２０１６年４～１２月期決算を発表した直後に離脱しており、１７年３月期の通期決算の確定の遅れにつながっている。 ４月は１７年３月期決算の監査作業が最も忙しい時期とされる。関係筋によると、「担当会計士が作業から事実上離脱し、監査が一時ストップした」といい、東芝が監査法人の変更を検討する要因の一つになったとみられる。離脱は５月まで数週間続き、グループ企業の監査にも影響が及んだという。監査作業は再開されているが、終了のめどは付いていない。 監査制度の専門家からは「監査契約が解除されていない状態
ゴッドランドの経済学 - 山形浩生 の「経済のトリセツ」 Formerly supported by WindowsLiveJournal
年末から一月にかけてむちゃくちゃ忙しいので、また他人のふんどしに頼る。教育話の続きはまたおあずけ。今回もまたbewaad殿経由だけれど、一部でおもしろい議論が展開されているようだ。 http://bewaad.sakura.ne.jp/index.rb?date=20070202 生産性の高い人だけ集めたら、ものすごい生産力が実現できるとか、実はいまの世界に必要なものを作るには1/100の人手でいいはずだとか。楽しいな。ぼくも高校生くらいの頃に、よくそんなことを考えたものだ。 そしてそれは別にぼくが優秀だから思いつくわけじゃない。みんなそんな話を読んだことがあるはずだ。ある大きな災厄をきっかけとして、某特殊部隊の少佐が神に選ばれたものだけの王国――人呼んで神の国、ゴッドランドを作ろうとする、という話をたぶんどこかで見たことがあるだろう。堕落した無能な将軍どものいない、優秀で高潔な軍人だけの
某巨大掲示板で行われた日本の経済危機の議論がなんか怖いと話題に。
某掲示板で経済議論 匿名の某掲示板に現れたあるユーザーが日本の未来の経済の危機について淡々と語っていきます。 スタグフレーションに陥る可能性、いやもう陥ってると語りはじめます。最初は伸びないスレッドなんですがすこしづつ熱量を帯びて盛り上がっていくのですが、読み終わるころには怖くなってきます。 スタグフレーション議論 1： 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします： 2014/10/05(日) 21:25:50.78ID:21FSS0J70.net 立ったら書く 2： 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします： 2014/10/05(日) 21:26:50.80ID:21FSS0J70.net 誰も経済の事とか興味無さそうだけど頑張って書く ていうか厳密に言うと既にスタグフレーション入りしてる まず、アベノミクスが失敗に終わる これは、政府が想定したようなインフレによる好循環が達成されな
資源の呪い - Wikipedia
資源の呪い（しげんののろい、英: resource curse）とは、鉱物や石油など非再生の自然資源が豊富な地域における経済用語である。こうした地域では、資源の豊富さに反比例して工業化や経済成長が資源の少ない国よりも遅いとされる。このことから豊富さの逆説 (paradox of plenty) ともいう。 この仮説はいくつかの異なった論拠からきている。オランダ病としても知られる、天然資源の輸出により製造業が衰退し、失業率が高まる現象もその理由の一つに入っている。また、国際的な天然資源の相場価格の不安定さがこれらの地域経済に直接に影響を及ぼすため、不安定な経済体制になってしまっていることもその要因の一つである。 この資源の呪いは、資源の豊富な国に必ず見られる現象というわけではないが、多くの国について当てはまっているとされる[1][2]。 概要[編集] 天然資源は経済に関して祝福というよりむし
BtoB企業とサプライチェーンの強者 ～これから就活をする大学3年生へ | タイム・コンサルタントの日誌から
先月、ある国立大学のお招きで、工学部の3年生・約100人を相手に、1コマ講義をする機会をいただいた。テーマは「サプライチェーンとスケジューリングの基礎」である。学生たちの感想を読むと、比較的多くの人の興味をひいたようなので、ここにその最初の部分だけを紙上収録させていただく。内容の一部は以前、日経産業新聞や「“JIT生産”を卒業するための本」に書いたこととも重なるが、新しい話題も含んでいるのでご容赦いただきたい。 ------------------------- ご紹介にあずかりました日揮株式会社の佐藤知一です。今日はこれから皆さんと一緒に、「サプライチェーンとスケジューリングの基礎」というテーマで1時間半ほど勉強したいと思います。が、本題に入る前に一つお伺いします。皆さんの中で、『日揮』という会社名を聞いたことがある人、いますか？ （1-2名だけ手を挙げる） はい。ほとんどの方はご存じな
第三十六回 ギリシャと「新・日本財政破綻論」（１／３） | 三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド ユーロの危機が深刻化している。 1月２３日。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、 「ギリシャのように財政統計が不正確な国による通貨同盟への参加を、ユーロ圏の当局者が再び認めることはない」 と、発言した。 その前日、ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、同国がユーロ圏に留まる必要があるとの見解を、英紙フィナンシャルタイムズに寄稿した。プロボポラス総裁は、新通貨を導入（新ドラクマ？）し、通貨価値を切り下げるよりも、ユーロ圏に留まる方が、ギリシャの
おサイフケータイを使わない理由、「必要性を感じない」「手続きが面倒」
medibaは1月13日、おサイフケータイの利用実態に関する調査結果を発表した。調査は同社のモバイルリサーチ会員（auケータイユーザー）のうち、おサイフケータを保有する20代から40代の男女に対して実施したもので、有効回答数は900人。 おサイフケータイの保有者に、自分の携帯電話がおサイフケータイに対応していることを知っているかを聞いたところ「認知している」という回答は92.9％で、実際におサイフケータイを利用している人の割合は23.0％となった。 おサイフケータイを利用していない人にその理由を聞くと、「必要性を感じないから」という回答が64.5％と最も高く、これに「利用手続きが面倒」（39.7％）、「紛失・故障が心配だから」（29.9％）、「セキュリティが心配だから」（25.0％）という回答が続いた。 おサイフケータイ機能の利用者に、どのサービスを利用しているかを聞くと、「Edy」が74
NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、部品調達コスト３年で３割減 全車種で設計抜本見直し
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］
日本経済をボロボロにする人々 : 失業者を増加させることしか脳がない森永卓郎
2009年09月30日00:00 カテゴリ森永卓郎雇用 失業者を増加させることしか脳がない森永卓郎 森永の最新のコラム。 思考が硬直している人間というのは過去のパターンが今でも当てはまると思い込んでいる奴が多い。とくに森永卓郎は硬直どころか頭が狂っているとしか思えないのが次の文章を読むとよくわかる。 製造業への派遣禁止が実現すれば、2004年以前の姿に戻るわけだ。わたしも製造業への派遣はやめたほうがいいと思っている。というのも、厚生労働省が2009年8月に発表した調査によると、2008年10月から2009年９月までの１年間で派遣切りにあった人のうち、なんと97.5％が製造業で働く労働者だったからだ。つまり、派遣切り問題は製造業問題なのである。 しかし、大規模な製造業の経営者からすると、派遣禁止という措置は派遣労働者を雇用調整の安全弁として使えなくなることを意味する。だが、いった
中岡望の目からウロコのアメリカ ≫ アメリカ最大の自動車メーカーGMの経営危機の真相
４月から大学の授業が始まりました。国際基督教大学では、「現代アメリカ経済論」（受講者数9名）と「日本の社会と企業」（受講者数60名、英語での授業）、日本女子大では「比較社会論」（受講者数110名、アメリカの女性の中絶権を巡る論争を取り上げています）と「経済学概論」（事項者数40名）の４コースを教えています。また、４月に執筆し、これから出る雑誌原稿に月刊『テーミス』（５月１日発売）に「アメリカ経済論」と『中央公論』（５月10日発売）に「フランシス・フクヤマ論」を寄稿しました。というわけで、相変わらず多忙で、ブログの新原稿のアップがなかなか行なえません。が、今回は４月中旬に書いた「ＧＭの経営危機の真相」をアップします。このテーマに関しては、７月に『世界週報』で再度詳細に議論する予定です。 赤字転落で経営危機が囁かれるＧＭ問題の真相 私は１９９３年にデトロイトに行き、ＧＭやフォードの自動車工場を
高齢社会に媚びるマスコミ 経済記事の「災害報道」化 | JBpress (ジェイビープレス)
未曾有の広告不況に襲われ、マスコミ業界を取り巻く経営環境が厳しさを増している。この不景気で企業が広告費を絞り込む「循環要因」。さらに、広告主が限られた予算を自社ホームページやウェブ広告に重点配分する「構造要因」が加わり、テレビを筆頭に新聞、雑誌の受ける経営ダメージは大きい。 大手マスコミでは企業経営の素人が重役陣を占め、台所事情はかつてないほど苦しい。とはいえ、「第4の権力」として免許制度や再販制度で保護されている業種である。この小さな国で数多くのネットワーク局や全国紙が共存し、依然として過当競争を演じている。 この構図は、大手銀行がひしめき合っていた昔日の金融界の姿と重なる。また、「現場」の思考回路も共通するように思う。つまり「顧客第一」とは決して考えず、本来の企業目的を忘れ、ただひたすら目先の収益拡大に邁進する。しかしその戦略の内実は、同業他社との「横並び」でしかない。 その結果、どん
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