衝撃的な内閣府版「社会保障の世代間格差」 --- 鈴木 亘
内閣府の経済社会総合研究所のディスカッションペーパーとして、鈴木 亘、増島 稔、白石 浩介、森重 彰浩「社会保障を通じた世代別の受益と負担」ESRI Discussion Paper Series No.281という論文が公開された。内閣府のHPからダウンロードできるので、ご参考まで。 これは、拙著「だまされないための年金・医療・介護入門」（東洋経済新報社）をはじめとする一連の著作で発表している「社会保障を通じた世代間損得表」を、内閣府や三菱総研の優秀な研究員達に、最新の統計や最新のシミュレーション・モデル使ったり、作ってもらい、推計をリバイスしてもらったものである。 すなわち、(1)年金については、2009年財政検証で厚労省が発表した年金数理モデルと経済前提を使い、(2)医療、介護についても、私が以前作った厚生労働省予測を再現するモデルを、最新統計を使ってリニューアルしたものを、内閣府・
国民負担率に関する一考察 - 参議院企画調整室（調査情報室） 河手 雅己
7 国民負担率に関する一考察 企画調整室（調査情報室） 河手 雅己 １．はじめに 小泉前内閣以降の経済財政運営の理念の１つに、 「小さな政府」がある1 。こ れは、文字通り、経済活動に占める政府の規模を小さくすることを通じて、市 場競争原理を広範に機能させ、効率性の高い経済社会の実現を目指すもので、 財政面では歳出削減と低い租税負担が志向される。 政府規模をめぐる議論は決して目新しいものではないが、論者によって定義 が異なることなどから、議論が噛み合わなかったり、堂々巡りに終わったりす ることが多い。政府規模を表す指標には幾つかのものがあるが2 、長期系列を容 易に入手できるものとして「国民負担率」があり3 、これまで多くの政府資料等 で取り上げられてきた。 国民負担率に係る先行研究では、その上昇が経済に悪影響を及ぼすと警鐘を 鳴らす論調が多いが、その一方で、両者の関連について懐疑的なもの
国民負担率、計算が間違っていないか？ : 富士通総研
2012年5月28日(月曜日) 国民負担率は増税の根拠だが… 税と社会保障一体改革など財政に関連する議論の中で、よく取り上げられる概念が「国民負担率」である。これは租税や社会保険料（場合によっては財政赤字を含む）を国民所得（要素価格表示）で割った値とされ、財務省のホームページでは、日本の国民負担率の時系列変化や国際比較が掲載されている。 OECD諸国を見てみると、デンマークの69.9%、フランスの61.1%、スウェーデンの59.0%、ドイツの52.0%となっており、韓国や米国などを別にすれば、日本の40.3%という数値は国際的には低いことが知られている。（数値はいずれも2008年度で財務省ホームページによる。なお、以下断り書きがない限り2008年度の数値を用いる。） これが増税の有力な根拠の1つのようであるが、筆者は最近、そもそも国民負担率の計算式に誤りがあるのではないかと考えるに至った。
負担率に関する資料 : 財務省
「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。
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