東京五輪、海外選手も信用せぬ組織委の開催可能論 森会長「反対論封じ込め」に躍起だが、日ごと遠のく五輪開催 | JBpress (ジェイビープレス)
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長。2020年11月撮影（写真：YUTAKA/アフロスポーツ） 多くの“身内”も卒倒したようだ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が12日に東京都内で行われた組織委の新年講演会に出席。開会まで200日を切る中、組織委の職員に向けて「さあ、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックだ。」との演題で年頭のあいさつを行った。 折しも世の中は新型コロナウイルスの感染拡大に神経を尖らせ、2度目の緊急事態宣言が首都圏の1都3県を皮切りに発令されているタイミングで、懸念され続けている医療崩壊も現実味を帯びている。年明けに行われた複数の主要メディア（共同通信や朝日新聞社など）による世論調査では、今年夏に延期された東京五輪の開催に国民の約8割が否定的な声を上げていることが報じられるなど、どう考えても前出の演題のように能天気な風潮にはな
カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード | JBpress (ジェイビープレス)
小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？ 今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川） 学歴なんだから、
志村けんの訃報が教えるパンデミックの現実 「職業欄が伏せられた感染者たち」の発生 | JBpress (ジェイビープレス)
小学生時代、土曜の夜に時折ついていた「八時だョ、全員集合！」で荒井注の代わりに見慣れない若者が入ってきたな・・・というところから記憶があります。 彼がブレークした時期は中学高校生でしたので、髭ダンスなどの熱心な視聴者ではありませんでしたが、デビューから記憶のあるベテラン芸能人の訃報、言葉がありません。 世間では様々な反応があるようですが、ここでは、この訃報を機に公開情報をきちんと見直すことから始めてみたいと思います。 東京都は、都知事会見はさておき、高度なスタッフが詳細な感染者の情報を公開し、データは日々更新されています（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/）。 「こんなデータが信用できるか？！」などと記す人もネットで見かけましたが、あまり意味がない反問と思います。 3.11福島第一原子力発電所事故の直後も、モニタリング・ポストのデータに疑問をさしは
ゴーン会見、日本司法の後進性アピールで大成功 ゴーンvs日本司法、日本が即座に反論できなければゴーンの完勝 | JBpress (ジェイビープレス)
（舛添 要一：国際政治学者） 年末に日本を不法出国し、レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は、8日15時（現地時間、日本時間22時）に記者会見を開いた。70分間にわたって、自分の意見を蕩々と述べたが、その目的は半分以上達成できたと思う。 まず、日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。また、金融商品取引法違反や日産の資金を不正に支出した会社法違反（特別背任）などの容疑について、全くのでっち上げであり、不正なことは何もしていないと弁明した。 そして、この「クーデター」は日産の日本人幹部が行ったものであり、西川廣人社長（当時）の名前などをあげた。その背後に日本政府がいるとしたが、レバノン政府に迷惑がかかるとして、政府高官の名前は挙げなかった。その陰謀を裏付ける具体的な証拠も提示することはなかった。 「日本で死ぬか、脱出するか」 この会見が提起したのは、第一に日本の司法制度への疑問であ
韓国で横行、日本製品利用者への「売国奴」認定 「ボイコット・ジャパン」で韓国人まで虐めはじめる韓国人 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！ あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき
世界中で台頭するポピュリスト権威主義者 個人独裁、似非民主制を隠れ蓑にして跋扈――マーティン・ウルフ(1/7) | JBpress（Japan Business Press）
米首都ワシントンのホワイトハウスで政府閉鎖について発表するドナルド・トランプ大統領（2019年1月25日撮影）。(c)SMIALOWSKI / AFP〔AFPBB News〕 権威主義が勢いを増している。それも比較的貧しい国々のみならず、豊かな国々でも台頭している。 とりわけ重要なのは、リベラルな民主主義を20世紀の間ずっと守り、推進してきた米国もそこに含まれていることだ。 ドナルド・トランプ大統領は、権威主義者に育つ可能性を秘めたポピュリストの典型例だ。同氏は自由に権力を振るうことができる地位を目指している。 その望みは、米国の制度機構によって阻止されるかもしれないが、それでもその脅威は明白であるように思える。 この権威主義の復活は、どう解釈するべきなのか。足元ではどのような形を取っているのか。権威主義の台頭について、エリート層にはどんな責任があるのだろうか――。 これらは、西側諸国が向
レーダー照射：日本に軍配を上げる米国 問題を起こしても謝れない韓国の甘えの構造 | JBpress (ジェイビープレス)
果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決 一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。 もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。 安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。 衝突しない方がおかしい。 1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。 「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」 「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと
安田純平氏はなぜ「異常」にバッシングされるのか 「自己責任論」バッシングが映し出す日本の特殊性とは(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
シリア・ダルアー県で撮影された倒壊した建物のそばを歩く子ども（2018年10月2日撮影）。(c)AFP/Mohamad ABAZEED〔AFPBB News〕 （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） シリアで3年4カ月拘束されて帰国した安田純平さんに対するバッシング現象が起きている。考え方は人それぞれだが、筆者自身は、危険地報道に限らず、記者が取材の手法の是非、あるいは書いた内容などで読者・視聴者から厳しい批判を受けるのは当然だと思っているし、記者という職業についても、とくに特別なものとも思っていない。なので、今回の安田さんの件に関しても、行動の是非が問われても仕方ないとは思う。 しかし、今の状況は、そうした正当な「批判」を越えた、個人攻撃の域に達している。こうした「誘拐された記者」を個人攻撃でバッシングするというのは、世界でも日本独特の現象だ。諸外国では基本的に「報道とはそういうもの」と認
モテ男もビジネスも、中国人が話をフカしまくる理由 日本人には無理？ これが中国で「成功する」男の条件だ(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・北京で、道路脇に放置されたシェア自転車のそばを通る女性（2018年2月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER〔AFPBB News〕 （安田 峰俊：ルポライター） 突然だが、日本においてモテる男性に求められる条件とは何だろうか？ たぶん「カネ」を除けば、頼れるとか浮気しないとか清潔感がある（＝外見や立ち居振る舞いがスマート）とか、そこらへんだと思う。だが、いっぽうで中国の場合はどうか？ ここで興味深いデータがある。2018年5月に日本のアダルト用品大手『TENGA』が発表したレポートだ。これは世界18カ国の18～74歳の男女1万3000人以上を対象におこなった、恋愛や性生活のアンケート調査なのだが、そのなかで「理想の男性」に求められる資質14項目の各国比較が掲載されているのである。 以下、「理想の男性」の資質ベスト3について、米・英・仏・日・中・韓の6カ国を
融資資料改ざんのTATERU、契約者が語る営業の実態 TATERUと二人三脚の西京銀行、第2のスルガ銀行問題か？ | JBpress (ジェイビープレス)
TATERU本社の入るビル（東京都渋谷区）。急成長の裏にどのようなカラクリがあったのだろうか？（筆者撮影） 8月31日、日本経済新聞が、アパートの施工、管理を手がける東証1部上場のTATERUによる顧客の預金残高データの改ざんを報じた。TATERUは建設資金の借り入れ希望者の預金通帳を改ざんして銀行に融資申請を行い、審査を通りやすくしていたという。報道を受けて、TATERUの顧客への融資をほぼ一手に行ってきた西京銀行は第2のスルガ銀行になるのでは？ とも囁かれている。TATERUで実際に投資用アパートを購入した人に独自取材を行い、そのずさんな営業手法から融資までの一部始終を聞いた。（取材・文／中村 祐介） 利回り「7％」のカラクリ 話を聞いたのは鈴木さん（仮名）。悲劇は2016年に、サッカー選手の本田圭佑氏がCMタレントを務めるTATERUのアプリに登録したときから始まる。 「最初は気軽な
日本にしかない「中華料理」、中国人はどう思う？ 和食にも必要な「おいしければそれでいい」の大らかさ | JBpress (ジェイビープレス)
「枠の限定」は文化の発展を妨げる 日式拉麺が中国全土に普及していることからも、上記の反応は私の知人に限らず中国人全体の意見と捉えてよさそうです。 そもそも中華料理自体、漢族だけではなく蒙古族、回族、満州族など、多種多様な民族の料理を鷹揚に取り込み続けてバラエティ豊かに発展してきた歴史があります。寛容性という点では、間違いなく世界屈指の料理文化だと言えるでしょう。 一方、筆者がこうした「料理の寛容性」の点で少し気がかりなのは、ほかならぬ我らが日本の「和食」です。 最近、農林水産省が和食調理技能の認定制度を始めたり、海外における間違った和食を正すといったテレビ番組も放送されたりしています。しかし、知人の中国人が証言した通り、現地に合わせた料理のローカライズは海外での普及にとって必要不可欠です。和食の枠を限定するかのような姿勢は、かえって料理文化の発展、拡大を阻害してしまうのではないでしょうか。
日本ではなぜ報じられないのか？車の潮流はEVへ 加速する「脱内燃機関」の動きとハイブリッド車の寿命 | JBpress (ジェイビープレス)
仏パリで開催の「パリモーターショー」に出展したテスラモーターズのブース（2016年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC PIERMONT〔AFPBB News〕 （文：大西 康之） まもなく訪れる2017年は、世界の自動車産業のありようが大きく変わる年になりそうだ。すでに欧州ではドイツなどが「脱内燃機関」に向けて動き出した。米国では電気自動車大手のテスラモーターズが300万円台の電気自動車を発売する。内燃機関時代に自動車産業を制した日本だが、早くもスタート・ダッシュで大きく出遅れている。 自動車産業から消える「内燃機関」 ドイツの連邦参議院は9月末、「2030年までに、ガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を搭載した新車の販売禁止」を求める決議を採択した。 ノルウェーでは、2025年から乗用車のガソリン車やディーゼル車の新車登録を禁止する法制化の動きがある。オラン
「激辛」世界一を目指さないのにはワケがある 唐辛子から見る日本ピリカラ論（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
辛い食材の代表格「唐辛子（トウガラシ）」をテーマに、前後篇で日本における歴史と現代における科学研究を追っている。 前篇では、日本人と唐辛子のつきあい方を、伝来から現在に至るまで見てきた。遅くとも16世紀以降、唐辛子は日本人に食べられ続けてきた。日本の“慎ましやかな辛さ”への要求をそこに感じ取ることができる。 そしていま日本人は、食の多様化とともに、様々な形で唐辛子を受け入れることになった。伝統性と多様性が相まみえる中で、唐辛子に科学的な視点も向けられ、新たな唐辛子の生かし方の研究も進んでいる。 そこで後篇では、唐辛子を研究のメインテーマの1つにしている信州大学大学院農学研究科の松島憲一准教授に唐辛子研究の現状を尋ねた。 科学、文化、産学連携と、様々な視点から唐辛子研究を進める松島氏に、唐辛子の辛さの秘密、日本における唐辛子栽培の発展性、そして日本人と唐辛子と未来を語ってもらう。 ネズミでな
日本に“激辛”料理が生まれなかった理由 唐辛子から見る日本ピリカラ論（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
暑い盛り。辛いものを食べて暑さを吹き飛ばしたいと願う人もいるだろう。それをかなえてくれる食材が、唐辛子だ。 赤く熟した実は見るからに辛い。実際に口にしてみると、やっぱり辛い。そして、食べているときは苦痛さえ覚える。ところが、しばらく経つとまたあの辛さが恋しくなる。唐辛子はかくも魅力的な食材だ。 いまや世界中で育てられ食べられている唐辛子。真っ赤に染まったキムチ、チゲを食べる韓国や、口がヒリヒリするほど辛みの利いた麻婆豆腐を食べる中国南部と比べ、日本で唐辛子はさほど好まれないと言われる。だが、日本人には日本人としての唐辛子との長いつきあいがあったのもまた事実だ。そこからは、辛さの日本的な受け入れ方も見えてくる。 今回は唐辛子をテーマに、日本における歴史と現代科学を追ってみることにしたい。前篇では、“辛さの日本的な受け入れ方”を探るべく、日本人と唐辛子とつきあいの歴史を追っていく。後篇では、唐
IT企業を爆買いの紫光集団、ルネサスにも触手？ もしかしたら悪い話ではないかもしれない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ある半導体業界誌の記者から、「中国の紫光集団という企業がルネサスエレクトロニクス買収を画策しているようだが、この行方についてどう思うか？」という問い合わせを受けた。 私は次のように回答した。「このような買収は、トヨタが阻止するのではないか。トヨタはルネサスから車載半導体マイコンを極めて安価に調達しており（「不当」なほど安価と言ってもよい）、そのマイコンがなければクルマがつくれないからだ。また、トヨタがルネサスの株主になっていることも、理由の1つだ。 ところが、その直後に、ルネサスの筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構が、ルネサス株を売却するという報道がなされた（日本経済新聞、2015年11月21日）。その背景には、株式を一定期間売却できない「ロックアップ」契約が2015年9月末に解除され、加えてルネサスが2015年3月期に黒字化を実現し経営再建を果たしたとの判断があるようだ。 その報道
誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥 日本を守っている米国の意向は？ | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障関連法案の採決が「強行」だとして批判を浴びている安倍晋三首相（2015年7月17日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 「日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは日米同盟の機能を阻害する。そのため解禁を求める」という声は、米国の歴代政権から一貫して聞こえてきた。 だが、国会をはじめとする日本国内の論議でこの米国側の期待が取り上げられることはない。日本は自国の防衛を米国に大幅に依存し、有事には米国との集団的防衛によって自国の安全を守ることになっているにもかかわらず、あえて米国の役割に背を向けたような議論が続くのだ。 安保関連法案の可決を歓迎するWSJ社説 米国側の日本の安保法案可決への強い期待は、大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」（7月18日付）の社説でも改めて鮮明になった。同社説には「日本の平和的な自衛」という題が付けられ、副題は「憲法
世界遺産の「徴用工」こそ日韓歴史問題の本丸だ 安倍政権は河野談話の轍を踏むな | JBpress (ジェイビープレス)
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は7月5日、「明治日本の産業革命遺産」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決めたが、日本側が「1940年代に朝鮮人がその意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた」と異例のコメントを行ない、「犠牲者を記憶にとどめる措置」を約束した。 韓国政府は当初、日本の登録対象が「朝鮮人が強制労働させられた施設だ」として登録に反対したが、いったん日韓外相会談で歩み寄った。ところが4日になって「強制労働」問題をまた持ち出し、採択が1日延長された。これは小さな問題のように見えるが、徴用工の扱いで妥協することは慰安婦より大きな外交問題を引き起こすおそれがある。 32万人の朝鮮人労働者は慰安婦よりはるかに大きな問題 そもそも今回の登録対象は1910年の韓国併合以前にできた製鉄・造船・炭鉱などの施設であり、そこで朝鮮人が労働したことは確認されていない。仮に
運はコントロールできる？ビッグデータが明らかにした「できる人」の秘密 日立製作所、矢野氏の「運」モデルに学ぶ組織強化術 | JBpress (ジェイビープレス)
ところが、日立製作所中央研究所、主管研究長の矢野和男氏は、著書『データの見えざる手：ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』（草思社、2014年7月発行）の中で、運との出会いを理論化・モデル化し、自身が開発したウエアラブルセンサで実際に運を定量的に測定するとともに、運を向上させる方法も考案している。 そして矢野氏は、運はコントロール可能であると結論し、「運も実力のうち」ではなく、「運こそ実力そのもの」であると言い切っている。 本稿では、この本に沿って、まず、矢野氏が行った運の理論化・モデル化とその定量測定について紹介する。次に、ビジネスにおいて運を良くするにはどうしたらよいか、組織のリーダーの運を向上させるにはどうしたらよいかについて、矢野氏の理論を示す。 その上で、エルピーダやルネサスが失敗した原因が、合弁したことによって運が悪くなったことにあることを、矢野氏の運の理論から導き
吉と出るか凶と出るか？まさか解散総選挙とは | JBpress (ジェイビープレス)
すでに安倍首相は解散を決意している 衆議院の解散・総選挙がすでに既定の事実のようになっている。自民党の二階俊博総務会長は、「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。公明党の山口代表も「早ければ年内にというシナリオがあるから、対応できるような構えを取っていきたい」と語り、支持母体である創価学会とともに、12月14日投開票ということで準備に入るよう、地方組織に指示したと報じられている。 正式には、11月17日に安倍首相が帰国してから判断するということだが、安倍首相の意向なしに、解散風が吹くことなどあり得ない。共同通信の11月12日配信によれば、安倍首相は、すでに自民党、公明党幹部にその意向を伝えているという。 解散はいつでも党略解散 なぜいま解散なのか。いろいろなことが指摘されている。 1つ目は、消費税再増税の是非を国民に問うというもの。消費税再増税の判断材料と
「任官辞退の防大卒業生に250万円」の功罪 95％が自衛隊員になる事実を前向きにとらえよ | JBpress (ジェイビープレス)
神奈川県横須賀市の防衛大学校で行われた卒業式で、帽子を投げる卒業生ら（2010年3月22日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 MSN産経ニュース（2012年1月22日）によると、防衛大学校卒業生で任官を辞退する卒業生から授業料・入学金に相当する約250万円を償還金として徴収することになったとのことである。また任官後6年以内に退職する卒業生からも在職期間に応じて徴収するとのこと。 理由はより多くの幹部自衛官を確保することと、一般大学生との不公平感をなくすというものである。要するに1人でも辞退者を減らしたい、ということと同じ学士をもらえるのに一方は金を払い、一方は税金で衣食住手当付きでうらやましいという感情に配慮したということらしい。 仮に20人任官辞退者が出れば合計5000万円が国庫に入って、それでいわゆる「任官辞退問題」は解決ということで話題
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