「イプシロンS」が地上燃焼試験中に爆発、原因は燃焼異常か断熱不良か
2023年7月14日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発中の全段固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段モーターが地上燃焼試験中に爆発した。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製モーターケースの一部が想定以上の高温になって強度が低下し、燃焼時の内部圧力に耐えきれなくなって爆発した可能性が高い。その原因について、JAXAは「推進剤燃焼異常」と「インシュレーション断熱不良」の2つに絞り込んだ。 「イプシロンS」はJAXAが開発を進めている3段式の全段固体燃料ロケットで、2024年度の初号機打ち上げを目指している（図1）。「H3」と共に日本の次期主力ロケットとして位置付けられている機種だ。JAXAは2013年度に初号機を打ち上げた全段固体燃料ロケット「イプシロン」の改良を段階的に進めており、イプシロンSはその最新機種となる。地球を南北に周回する太陽同期軌道に600kg以上を打ち上げる能力を持
アンモニア合成に大変革、東大などが空気と太陽光のみで実現へ
2022年12月、東京大学、九州大学、大同大学の3大学は「常温常圧の環境下、可視光エネルギーを用いて 窒素（N2）ガスをアンモニア（NH3）へと変換することに世界で初めて成功した」と発表した。 これまでNH3は、人工肥料目的の生産がほとんどだったが、今後は水素（H2）を運搬、または長期保存するための水素キャリアとして、あるいは直接燃焼させる、燃焼時二酸化炭素（CO2）フリー燃料としての利用が見込まれている。 NH3の工業的生産技術としては1906年に開発されたハーバーボッシュ法がこれまで用いられてきた。これも空気中のN2ガスが材料の1つであるため、開発当時は、「空気からパンを造る」技術といわれた。そして実際に人工肥料の大量生産によって農業の生産性が向上し、世界の人口が飛躍的に増えた大きな要因になった。 水素は空気から得られない ただし、世界がカーボンニュートラルを目指す時代になったことで、
海底ケーブルはこうやってつくられる、世界3強の一角占めるNEC子会社工場に潜入
国際通信の99％を担う海底ケーブルが、空前の建設ラッシュを迎えている。近年、米Google（グーグル）や米Meta（Meta Platforms、旧Facebook）など巨大IT企業（ビッグテック）が海底ケーブル投資の主役となって、太平洋や大西洋を横断する大型海底ケーブル建設プロジェクトを相次いで進めているからだ。今や海底ケーブルは、ビッグテックのデジタル覇権を支える地政学的な武器と化している。 そんな海底ケーブルの製造や敷設について、実は日本企業が世界3強の一角を占めていることはあまり知られていない。フランスAlcatel Submarine Networks（アルカテル・サブマリン・ネットワークス）、米SubCom（サブコム）と並んで世界シェアトップ3に名を連ねるのが日本のNECだ。NECの子会社であるOCC（横浜市）が北九州市に持つ海底システム事業所こそ、海底ケーブルの世界有数の生産
iPhone 13 miniが「負担額1円」に、自腹で買って確かめた安売りのカラクリ
「iPhone 13 miniのお客様負担額が○円」――。最近、このようなポスターを家電量販店などでよく見かけるようになった。金額が1円の場合もあれば23円や24円などの場合もある。お客様負担額ではなく「支払総額」と表記しているポスターも見受けられる。内容に多少の違いはあるが、ともかく価格が度外れて安いことに変わりはない。SNS（交流サイト）でも、どの店で安売りしていたかを知らせるつぶやきが多数投稿されている。 iPhone 13 miniは、米Apple（アップル）が2021年9月に発売した機種である。画面サイズはiPhone 13シリーズ最小の5.4インチだが、最新プロセッサー「A15 Bionic」を搭載しているなど性能面は他機種と遜色ない。 執筆時点（2022年2月14日）の販売価格を確認したところ、最も安い128GBモデルはApple Storeで8万6800円（税込み、以下同）
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
福井県の企業支援サイトが消失、バックアップが残っていた意外な場所
福井県の企業支援サイト「ふくいナビ」が2020年11月1日に“消失”した。サーバー運用を受託した事業者が、クラウドの更新手続きを怠ったのが原因だ。情報漏洩を警戒し、契約終了後にクラウドの全データを消去する契約だった。オンプレミスにデータがバックアップされていたため最悪の事態は免れた。ただしオンプレミスにバックアップがあることを、ユーザー側は知らなかった。 「クラウドサーバー上のデータが完全に消失していることが判明しました」─。福井県の公益財団法人ふくい産業支援センターは2020年11月5日、県内企業・団体向けポータルサイト「ふくいナビ」が、2020年11月1日から利用できなくなったと発表した。 ふくいナビを運営するクラウド上の仮想サーバーを管理していたNECキャピタルソリューションが、クラウド事業者との間でサーバーの契約更新手続きを怠ったために、ふくいナビのクラウド上のバックアップを含む全
インフラ担当がいない、地方で根深い「バックエンド軽視」の闇
経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？ 勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを
「ITベンダー主導」を破壊する CAFISも全銀ネットもいらない
「第4のメガバンク構想」を提唱し、広域地銀連合の形成を目指す。ITベンダーによる勘定系システムの囲い込みがコスト高の原因と断言。問題解決へオープンAPIとクラウド活用を推し進める。 （聞き手＝浅川 直輝、山端 宏実） 1951年、兵庫県生まれ。74年、慶応義塾大学経済学部を卒業し、野村証券に入社。78年、英ケンブリッジ大学経済学部卒業。92年、野村証券事業法人三部長。95年に孫正義氏に招かれソフトバンクに入社し、常務取締役に就任。現在はSBIホールディングス代表取締役社長。公益財団法人SBI子ども希望財団理事及びSBI大学院大学の学長も兼務。（写真：村田 和聡） 「第4のメガバンク構想」を掲げ、地方銀行と相次いで資本業務提携を結んでいます。 第4のメガバンクはネットワークで結ばれた一種の互助組織というか、共同体です。日本に4番目の大きな銀行を作ろうと思ってやっているわけではありません。我々
第2回：コロちゃん軽量店舗、簡便な販売管理 ITが支える身軽さが武器
2001年に取材した時、年間50店という出店スピードに驚いた。このペースは今も変わらないのか。 変わらない。スピード出店に向いているビジネスモデルだからだ。 店舗内にあるのは、冷凍コロッケを保存する冷凍庫と、それを揚げるフライヤー、揚げたコロッケを温めておくウォーマーだけ。余計なものはない。これらが2 坪大のコンテナの中に効率よく並んでいる。初期設備投資が、他の飲食業と比べて圧倒的に安く済むということだ。リスクが小さいだけ、意思決定が早くなる。これがスピード出店の秘密だ。 採算が合わなければ、撤退の意思決定も早い。 出店も撤退もスピードが命。この感覚は、露天商に近い。 サラリーマンに向かなかった私は、とある事情で上司と衝突して信用金庫を辞めて、恵那に帰ってきた。威勢良くやめたはいいが、稼がなくちゃ食えない。そこで、美濃焼を仕入れて売り歩いたりもした。まさに露天商。この行商の経験が根底にある
スワップ区画のサイズはどのぐらいに設定すべきでしょうか
特別な理由がなければ，最低500Mバイトを確保しておけば十分ですが，緊急用の作業区画として4Gバイトほど用意しておくと安心です。 Linuxのインストール時に頭を悩ませるのが，スワップ区画にどの程度の容量を割り当てるかということです。スワップ区画とは，物理メモリーに入りきれないプロセスやデータを一時退避させる記録領域です。スワップ区画を設定することで，少ない物理メモリーしか搭載しないマシンでも大きなメモリーを必要とするプログラムの実行や，多数のプロセスを稼働させることなどができます*1。 最近はメモリーの低価格化が進んでいますから，個人のパソコンでも2Gバイト程度のメモリーを搭載するのは普通になってきました。この程度あれば，スワップ区画を設定しなくても通常は問題なくLinuxを利用できます。つまり十分な物理メモリーさえあれば，本来的にはスワップ区画は設定する必要はありませんし，設定する場合
［独自記事］メルペイのOrigami買収額は「0円」だった、注目ディールの内幕
メルカリ傘下でスマホ決済を手掛けるメルペイによる同業のOrigami買収を巡り、買収額が「0円」だったことが日経クロステックの取材で2020年2月5日までに分かった。Origamiは資金調達の道を探っていたが有力な出資元が見つからず、メルペイの傘下に入る。大手の相次ぐ参入と大型還元施策により、スマホ決済市場の競争は激しくなっており、淘汰の時代に突入した。 複数の関係者が明らかにした。Origamiは当初、複数の企業に資金投入を打診していたが、色よい返事を得られなかったという。その間も財務状況の悪化に歯止めがかからず、単独での事業継続を断念。メルペイの傘下入りを余儀なくされた。 具体的には、Origami側が既存株主から株を買い戻したうえで、メルペイに実質的に0円で譲渡するという枠組みだったようだ。メルカリは2020年1月23日、子会社のメルペイを通じてOrigamiを買収すると発表したが、
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
高校でなぜ未履修が起きるのか---「情報」未履修問題を考える（1）
2006年10月に、多数の高校が必履修科目を生徒に履修させていないという「未履修問題」が発覚、注目を集めました。多くの報道では「世界史」について取り上げていましたが、同じ必履修科目である「情報」の未履修も含まれています。ただし、情報処理学会が声明を発表しているように、「情報」の未履修は、世界史などとは違う、別の問題があります。 今回からは、東京農工大学総合情報メディアセンター助教授の辰己丈夫と、 早稲田大学商学部卒．早稲田大学メディアネットワークセンター客員講師の前野譲二氏をゲストにお招きし、高校での「情報」未履修問題について座談会形式でお届けします。（編集部） 高校での履修の定義とは 兼宗：高校では2003年から始まった「情報」ですが、現場では選択みたいな意識があるかもしれないですね。 辰己：現状は基本的に進学校ほど未履修の率が高いということがまず1つあります。それから、「情報」は必履修
技術者に迫る「45歳の崖」、なぜ学ぼうとせず転職もしないのか
ありがたいことに、この「極言暴論」は人月商売のITベンダーの技術者、そしてユーザー企業のIT部門の技術者から強い支持をいただいている。IT業界の多重下請け構造などの理不尽やユーザー企業の経営者のITに対する無理解などを無遠慮にバンバン批判するので、技術者からすると「よくぞ言ってくれた」となるだろう。 ただし、私は必ずしも技術者の味方というわけではない。だから「この人たちはいったい何を考えているのだろう。どうしてここまで愚かなのか」と思うときがある。その典型がブラックに近いような下請けITベンダーで酷使されながら、転職しようとしない人たちだ。空前の技術者不足で自身のキャリアや人生を大きく変えるチャンスが広がっているのに、多重下請け構造の底辺でくすぶっている。 「この会社はどうしようもない」「こんなところにいては自分の将来は無い」などと話す技術者に出会う場面がある。そんなとき、私は「だったら転
Rubyは果たして死んだのか
世の中には、数多くのプログラミング言語が存在する。Wikipediaの「プログラミング言語一覧」というページには300以上の言語が列挙されている。現在よく使われている言語に絞っても10や20はあるだろう。 C言語やJavaといった言語の名前を知っている人は多いかもしれない。少し詳しい人なら、JavaとJavaScriptは名前こそ似ているものの全く異なる言語だということも知っているはずだ。 そうした中で、とかく「死んだ」とか「オワコン（終わったコンテンツという意味）」と言われがちな言語がある。オブジェクト指向言語の一種である「Ruby」だ。 2017年には「The death of Ruby?」という海外の記事が話題になった。Rubyの人気が以前よりも落ちているのではないかという記事だ。根拠にしていたのは、プログラミング言語別の求人数のランキングや米国電気電子技術者協会（IEEE）が公表し
札幌市のシステム障害が復旧、原因はデータベースソフトの誤作動
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栄光のIT企業が人月商売の元締めに落ちぶれた理由
「木村さんはいつも『スクラッチ開発した基幹系システムなど捨ててしまって、ERP（統合基幹業務システム）製品やクラウドサービスを導入せよ』と言っているが、それって外資系ITベンダーを利するだけじゃない」。最近、ある大手SIerの経営幹部にそう言われた。私からすれば「何言ってんの、このオッサン！」である。ただ、この手の嫌みは過去に何度か言われている。極めて不愉快である。 嫌みを言われたから、不愉快なのではない。不愉快になる理由はまず、負け犬の言辞だからだ。こうした嫌みを言ってくる大手SIerは大概、自らもERPなどパッケージソフトウエア製品を開発しているし、少なくともカタログ上は販売している。クラウドサービスの自社提供もまたしかりだ。だが、自社の製品やサービスは外資系ITベンダーに完敗し全く競争力がない。つまり外資系ITベンダーを利する結果になってしまうのは、彼らの敗北ゆえである。 不愉快にな
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