米国でデマ拡散「日本はワクチンやめコロナ一掃」 大手メディアが打ち消しに乗り出す：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ
行き詰まった核燃料サイクル 施設の廃止作業は遅れ、工場完成は見通せず：東京新聞 TOKYO Web
政府が原子力政策の柱とする「核燃料サイクル」が行き詰まっている。中核を担う原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理工場は完成が見通せない。稼働した施設の廃止作業も放射性物質を含む廃液処理すら進まない。岸田文雄首相は脱炭素社会に向け二酸化炭素を排出しない原発の維持姿勢を示すが、核燃料サイクルの見直しは避けられない。（小野沢健太、小川慎一）
なぜ野党共闘は敗北したのか？ 31選挙区は1万票差以内で競り負け：東京新聞 TOKYO Web
今回の衆院選で、立憲民主党を中心とする5野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった。接戦を勝ち抜ける共闘に向け、敗因分析が課題となる。 立民は公示前の110議席を96議席に減らした。一本化した小選挙区で、野党候補が勝利したのは59にとどまった。仮に1万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の4割を超える90議席を獲得できたことになり、公示前議席からの上積みも狙えた。 枝野幸男代表は1日、記者団に「僅差まで迫った選挙区が多かったが、競り勝てなかった」と、接戦区での弱さが議席減の一因との見方を示した。福山哲郎幹事長も「紙一重でひっくり返る可能性もあった」と悔しさをにじませた。
＜国会バリアフリー＞介助制度ないと働けないのか 維新・松井代表が発言：東京新聞 TOKYO Web
重い障害のあるれいわ新選組の参院議員二人が、障害者が働いている間も介助を受けられるよう制度の見直しを求めていることを巡り、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は三十一日、「介助制度がないと働けないのか。違うと思う。支援を受けずに働いている人もいる」と疑問を呈した。障害者団体は「問題を理解していない」と批判している。 松井氏は記者団の取材に、三月まで知事を務めた大阪府では「公的補助を受けずに電車通勤している全盲の職員もいた。危険だが、努力で克服していた」と話した。障害者の就労については「（介助の）公的補助がその人の収入の二倍、三倍になるなら、職業を持つこと以外で自立してもらう方が合理的ではないか」と述べ、補助の財源となる税負担と障害者の収入の「バランスを取るべきだ」と語った。
【解説】岸田新総裁「負の遺産」に向き合わず 安倍・菅政治の継続を選択：東京新聞 TOKYO Web
自民党総裁選は、国民への説明責任を軽視する安倍・菅政治を継続するか転換するかが大きな争点だった。岸田文雄氏は、新自由主義からの転換や再分配を訴えたものの、森友学園問題に象徴される「負の遺産」に正面から向き合う姿勢は見せずじまい。自民党は、安倍・菅政治の継続を選択したと言える。 安倍晋三前首相と菅義偉首相は、新型コロナウイルス対応を含め、異論に耳を貸さず、国民との対話に後ろ向きな姿勢が目立った。総裁選は、こうした「説明しない政治」を見直す機会になり得た。その試金石が森友学園問題の再調査。決裁文書改ざんという前代未聞の事態に至った背景など、未解明な部分が多い。 しかし、岸田氏を含め、野田聖子幹事長代行を除く３候補からは、真相究明に取り組むという声は聞かれなかった。９年近い安倍・菅政治を真摯（しんし）に総括することもなく、自民党として自浄作用の限界が浮き彫りになった。加計学園や桜を見る会の問題を
東京オリパラ 選手・関係者のコロナ入院者数は当初発表の5倍 組織委が修正：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。
「80万人分の名簿を533万円で購入」「廃棄すればバレない」 愛知のリコール署名偽造事件初公判で検察側、手口示す 被告は認否留保：東京新聞 TOKYO Web
検察側は、署名収集開始から１カ月が過ぎた昨年９月末時点で約６０００筆しか集まらず、田中被告が「リコールに必要な８６万筆に遠く及ばず、署名の偽造を企てた」と指摘。１０月６日に雅人被告とともに東京へ行き、愛知県内に住む約８０万人分の名簿データを５３３万円で購入したと説明した。 さらに、名古屋市の広告関連会社元社長山口彬被告（３８）＝同罪で起訴＝から「代筆はだめですよね」と疑問を示された際、田中被告が「いちいち本人に確認しないし、みんな普通にやっている。成立しなければ署名簿も戻ってくるので、すぐに廃棄すれば、ばれない」と押し切ったと強調。佐賀市内で偽造した署名簿を雅人被告に運ばせた上、自ら指印を押し、雅人被告らにも押させたと述べた。
「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審 判決は来年1月【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
「裁判の内外で反論を超えた中傷をされた」伊藤詩織さんが元TBS記者に損害賠償求めた訴訟の控訴審 判決は来年1月【動画あり】 ジャーナリスト伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者（５５）から性暴力を受けたとして、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第１回口頭弁論が２１日、東京高裁であった。伊藤さんと元記者本人がそれぞれ法廷で意見陳述を行い、審理を終えた。判決は２０２２年１月２５日に言い渡される。（望月衣塑子） 一審の東京地裁は「酩酊（めいてい）状態の伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、元記者に慰謝料など３３０万円の支払いを命じていたが、元記者は２０年１月、判決を不服として控訴した。
河野太郎氏 森友問題の再調査「必要ない」…「国民納得するか」の問いに「既に司法まで動いた」 ：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について、河野太郎行政改革担当相（５８）は１０日に開いた自民党総裁選への出馬表明会見で「既に検察その他いろいろ動いているわけですから、必要ないと思います」と再調査しない考えを明言した。 会見では、この答えについてＴＢＳ番組「報道特集」の金平茂紀キャスターが再質問した。「冒頭で情報を皆さん国民と共有して乗り越えていきたいと高らかに宣言されて、清新な印象を受けたが、振り返ると安倍、菅政権で国民が最も政治に対する絶望感を抱いたことの１つは、都合の悪いことは、なかったことにする。具体的には公文書の破棄、改ざんということを目の当たりにし、国民の間に非常に絶望感が広がっている」と指摘。 これに対し、河野氏は「この問題については既に検察、司法まで動いている」と強調。安倍晋三前首相や菅義偉首相には直接言及はせず「私がやってきた、たとえばワクチンについてはあらゆる
東京のコロナ死者新たに40代、50代で7人 うち6人はワクチン未接種：東京新聞 TOKYO Web
東京都が６日発表した新型コロナウイルスの死者は１６人で、このうち４０代が３人、５０代が4人と中年の死者が目立った。４０代、５０代の７人はいずれも肥満や基礎疾患を抱えていたほか、６人はワクチンを未接種だった。都はデルタ株の流行以降、４０代、５０代の重症者が増え、亡くなっているケースが増えているとして注意を呼びかけている。
＜新型コロナ・6日＞東京都で新たに968人が感染 49日ぶり1000人下回る 死亡した40、50代の7人中6人が「肥満」：東京新聞 TOKYO Web
１５日連続で前週の同じ曜日を下回った。前週月曜から９４７人減り、直近７日間平均は前週比６５・１％となった。ただ、重症者は前日比３人増の２６７人と高い水準で推移。死者は１６人で、４０～５０代が７人おり、このうち６人が「肥満」と報告されていた。また８０代女性１人が自宅療養中に死亡し、自宅療養中の死者は８月以降で３０人となった。
香山リカ氏、津田大介氏らの「書類送付」が意味するものとは 愛知県知事リコール妨害容疑 ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反（署名運動妨害）の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら４人を名古屋地検に書類送付したと８日報じられ、ツイッターのトレンド入りした。「書類送付」とは一般になじみが薄い言葉だが、どんな意味なのか？警察は違法性をどう判断したのか？（デジタル編集部）
見知らぬ男性に公園で詰め寄られ、警察は3歳長女を1人だけで聴取…南アジア出身の母親「あまりにひどい」：東京新聞 TOKYO Web
「娘は今でも警察や公園に行きたがらず、ひどく傷ついた。なぜ、警察は男性に勝手に名前や住所を教えたのか」と憤る母親＝いずれも8月12日、都内で 東京都内の公園で面識のない男性とトラブルになった南アジア出身の４０代の女性が、長女（３つ）と一緒に連行された警察署で不当な任意聴取を受けたうえ、同意なしに名前や住所や携帯番号を男性に漏らされたとして、都公安委員会に苦情を申し出た。代理人の西山温子弁護士は「外国人への差別と偏見に基づいた聴取で、人権侵害であり違法だ」と批判した。
ウィシュマさん死亡問題 上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】：東京新聞 TOKYO Web
ウィシュマさん死亡問題 上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝が死亡した問題で、上川陽子法相は３日、遺族が１０日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 ８月１２日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像３３６時間のうち２時間を編集し、１時間１０分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん（２８）が、視聴後に嘔吐（おうと）し、妹２人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は２回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。
政党から政治家への使い道報告不要のお金、元は税金じゃないの？…各党の反論、説明は：東京新聞 TOKYO Web
政党から政治家が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」や「組織活動費」。党として党勢拡大や政策立案に使う資金とされるが、支出している各党は税金を原資とする政党交付金（政党助成金）を受け取っている。適正に処理しているという説明に、専門家からは疑問の声も上がっている。（木原育子）
ウィシュマさん死亡問題 最終報告書を評価した有識者の所属団体が、法務省から随意契約：東京新聞 TOKYO Web
名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関（IOM）駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円～2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、（有識者には）公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦（ごうかん）罪に問われた無職男性＝
＜野党に問う＞日本維新の会・片山虎之助共同代表インタビュー 「日本大改革プランを準備」：東京新聞 TOKYO Web
「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は２０１２年１２月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は４０００万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止
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連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」 立民不振、共産党との共闘批判 枝野氏2日にも進退判断：東京新聞 TOKYO Web
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岸田文雄氏「小泉改革以降の新自由主義政策を転換する」 総裁選へ経済対策：東京新聞 TOKYO Web
