「しゃべるなって言ってんだろ！」 突如、ベッドに横たわる患者を殴る看護師。「怖い、怖い、痛い」と泣きそうな声で訴える患者。私たちが入手した院内の映像と音声には、ある精神科病院での虐待の実態が記録されていました。さらに取材を進めると“不可解な医療行為”を訴える声が相次いで寄せられたのです。閉ざされた病院でいったい何が起きていたのか。200人を超える関係者への独自取材から見えてきたのは、日本の精神医療が抱える現実でした。

先月、東京 目黒区の自宅で両親とともに倒れているのが見つかった歌舞伎俳優の市川猿之助 容疑者について警視庁が、死亡した両親のうち母親の自殺を手助けしたとして自殺ほう助の疑いで逮捕状を取りました。このあと逮捕し、事件に至ったいきさつについて本格的に捜査を進める方針です。 警視庁が逮捕状を取ったのは、歌舞伎俳優の市川猿之助、本名・喜熨斗孝彦容疑者（47）です。 先月18日、東京 目黒区の自宅で、父親の市川段四郎さん（76）と75歳の母親とともに倒れているのが見つかり、両親は死亡が確認されました。 両親は2階のリビングで布団がかけられた状態であおむけに倒れていて、警視庁の調べで、前日以降に向精神薬中毒で死亡した疑いがあることが分かりました。 容疑者は当初、警視庁に対し「3人で、死んで生まれ変わろうと話し合い、両親が睡眠薬を飲んだ」という趣旨の説明をしていて、警視庁は都内の病院に入院した本人から事

2025年の大阪・関西万博に政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事の入札が成立せず、近畿地方整備局は、開幕に間に合わないおそれがあるとして、事業者を任意で決める随意契約に切り替えて来月中の契約を目指すことにしました。 大阪・関西万博で政府が出展する「日本館」は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定で、延べ床面積1万1300平方メートル、地上3階建てとなる計画です。 このパビリオンの建設工事をめぐって、所管する近畿地方整備局は、一般競争入札で事業者を募っていましたが、先月中旬までに事業者が提示した価格は予定価格を上回り、入札は成立しませんでした。 「日本館」の建設期間は19か月と見込まれ、当初の計画では今月12日の着工を想定していましたが、近畿地方整備局は、再び入札を行うと開幕に間に合わないおそれ

このタイタニック号を潜水艇に乗って見に行く観光ツアーをアメリカの会社が行っていて、操縦士を含む5人が乗った潜水艇がカナダ東部を出発しましたが、今月18日午前、潜水艇が海中に潜ったあと連絡が取れなくなったということです。 イギリスの公共放送BBCなどによりますと、5人のうちの1人は58歳の実業家のイギリス人男性だということです。男性のものとみられるソーシャルメディアには、今回のツアーに参加するなどといった内容が投稿されていました。 またイギリスのテレビ局、スカイニュースなどは、乗っていた人の中に、潜水艇を運営しているアメリカの会社オーシャンゲート・エクスペディションズのCEOとフランス人の潜水艇の操縦士がいたとみられると報じています。 アメリカ東部ボストンの沿岸警備隊の担当者は19日午後の記者会見で、「現場はかなり遠く捜索を行うのは難しいが、救出できるようできることはすべてやる」と述べ、カナ

陸上自衛隊の元自衛官の女性が複数の隊員から性被害を受け精神的な苦痛を受けたなどとして、国や元隊員5人に賠償を求めている裁判が、横浜地方裁判所で始まりました。 5人のうち4人の元隊員は「性暴力にあたる行為はなかった」などとして争う姿勢を示しました。 国は性被害の事実を認めましたが、賠償の責任については現段階では留保するとしました。 国と元隊員５人に計750万の賠償を求める 元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）は、去年まで福島県郡山市にある部隊に所属していました。 その際、複数の隊員から性被害を受けた上、自衛隊内の相談窓口などに申告していたにもかかわらず十分な調査や対応がなく、精神的な苦痛を受けたとして、国と元隊員5人にあわせて750万円の賠償を求めています。 元隊員5人は防衛省の調査の結果、性暴力が確認されたとして、去年12月、5人全員が懲戒免職になっています。

三重県桑名市の多度大社で行われる、馬に乗って坂を駆け上がる伝統行事「上げ馬神事」で、過去15年間に少なくとも4頭の馬が神事の際に骨折し、安楽死の対応が取られたことがわかりました。三重県は、坂の構造の見直しなどを提案する方針です。 「上げ馬神事」は、680年以上前の南北朝時代から続くとされる伝統の神事で、若者が馬に乗って急な坂を駆け上がり、頂上にある壁を乗り越えた回数で農作物の作柄などを占います。 先月、4年ぶりに行われたこの神事で、参加した馬のうち1頭が坂を駆け上がる途中で転倒して骨折したため、県などによりますと、獣医師による安楽死の対応が取られたということです。 これについて、「動物虐待ではないか」という指摘が上がったことから、県が平成20年以降の15年間について調べたところ、平成22年に1頭、平成26年に2頭の馬が神事の際に骨折し、ことしと同様、安楽死となっていたことがわかったというこ

フィリピンのルソン島にあるマヨン山で火口から溶岩が流出して噴火が発生し、13日、までに火山の周辺に暮らすおよそ1万4000人が避難しました。 フィリピン政府の機関、火山地震研究所によりますと、ルソン島南部のアルバイ州にある火山、マヨン山で、11日の夜、火口から溶岩が流出して噴火が発生しました。 溶岩はその後もゆっくりと山を下っているということで、地元の自治体は、火口から周囲6キロ以内の区域の立ち入りを禁止するとともに、周辺に暮らす住民に避難を呼びかけ、13日朝までにおよそ1万4000人が体育館などの公共施設に避難しました。 フィリピン当局は、今回の噴火が爆発を伴わなかったため、火山噴火の警戒レベルは5段階のうち下から3番目の「レベル3」にしていますが、今後、数週間以内に爆発を伴う噴火が起きる可能性もあるとして警戒するよう呼びかけています。 マヨン山は、過去400年でおよそ50回の噴火を繰り

埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

中国の首都 北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から、6月4日で34年になりました。 習近平国家主席への権力の集中が進む中、情報統制が強化され、共産党や政府への批判は徹底的に抑え込まれています。 34年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。 中国共産党や政府は、事件を「動乱」と結論づけて、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、情報統制が年々強化される中、事件を公に語ることはタブー視されています。 天安門広場やその周辺には4日朝、多くの観光客が訪れる一方で、大勢の警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きなどを警戒して厳重な警備態勢が敷かれていました。 習近平国家主席が異例の3期目に入り、権力の集中が進む中、事件の

沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船。 しかし、ここ数か月、それらの船に変化が起きている。みずからの船の位置情報を、ほぼ常時、電波で発信し始めているのだ。 「日本の実効支配を突き崩すという意図は一貫している」 中国の海洋政策に詳しい専門家はこう指摘する。 この海域で何が起きているのか、そして、中国当局の狙いを探った。 （国際部 杉田沙智代 / ネットワーク報道部 穐岡 英治 / NMAPSチーム データディレクター 森田将人、金子紗香） きっかけは取材先が漏らしたひと言… 中国海警局の船の変化を知ったのは、ことし3月だった。 「なぜだか分からないんだけど…」 魚釣島沖の中国海警局の船 2022年1月 別件で意見交換していた関係者はひとしきり話したあと、そう、ぼそっと口にした。日本の領海に侵入した中国海警局の船の話のことだった。 「なんか最近、『エー・アイ・エス』を出し始め

ウクライナ情勢で仲介役を買って出るなど存在感を増す中東のトルコで28日に行われた大統領選挙の決選投票は、現職のエルドアン氏が当選したと選挙管理委員会が発表しました。 20年にわたって長期政権を担ってきたエルドアン氏が引き続きトルコのかじ取りを担うことになりました。 トルコの大統領選挙は、今月14日に行われた投票の結果当選に必要な過半数の票を得た候補がおらず、28日、現職のエルドアン氏と最大野党の党首で、6つの野党の統一候補として立候補したクルチダルオール氏との間で決選投票が行われました。 トルコの選挙管理委員会は、日本時間の29日午前4時半すぎに現職のエルドアン氏が当選したと発表しました。 トルコの政府系の通信社アナトリア通信によりますと、開票率99.85％の時点で得票率はエルドアン氏が52.16％、クルチダルオール氏が47.84％となっています。 エルドアン氏は日本時間の午前6時ごろから

弥生時代の大規模な環ごう集落の跡が残る佐賀県の吉野ヶ里遺跡で、弥生時代後期のものとみられる墓の一部が出土し、専門家は「かなり身分が高い人の墓の可能性が高く、さらに調べれば歴史的に大きな意味を持つ発掘になる可能性がある」と話しています。 吉野ヶ里遺跡では、歴代の王の墓とされる「北墳丘墓」のすぐ西側にあり、貴重な発見があるのではと注目されながら手付かずだった「謎のエリア」と呼ばれる場所で去年から、10年ぶりとなる大規模な発掘調査が行われています。 この調査で先月、4枚の平らな石が並んだ状態で見つかりました。 4枚を合わせると全長は2メートルほどになり、調査を行っている佐賀県によりますと、墓の「ふた」だということです。 弥生時代後期、1世紀から3世紀ごろの有力者の墓のふたとみられ、表面には「×」のように見える線が交差した記号のようなものが無数に刻まれていて、埋葬した際に何かしらの意図を持ってつけ

国が実用化を目指す高速炉の国内唯一の実験施設で、茨城県にある日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」について、原子力規制委員会は運転再開の前提となる審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。 茨城県大洗町にある「常陽」は、プルトニウムを燃料に使う高速炉を開発するための小型の実験炉で、1977年に運転を開始しました。 2007年にトラブルを起こして以降運転を停止していて、原子力機構は来年度末までの運転再開を目指し原子力規制委員会の審査を受けてきました。 24日開かれた会合で規制委員会は、原子炉の冷却に使うナトリウムによる火災への対策や、炉心が損傷した場合の事故の拡大防止など原子力機構が示した対策は規制基準に適合しているとして、審査に事実上合格したことを示す審査書の案をとりまとめました。 今後は、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、正式に合格となる見通しです。

政府が検討を進める花粉症対策をめぐる農林水産省などの原案が明らかになりました。10年後にスギの人工林を2割程度減少させるなどの対応を進めたうえで、30年後には花粉の発生量の半減を目指すとしています。 多くの人を悩ませている花粉症をめぐって、政府はさまざまな対策を効果的に組み合わせる必要があるなどとして、ことし4月に新たに関係閣僚会議を設置し、対策の検討を進めています。 こうした中、農林水産省などがまとめた花粉症対策の原案が明らかになりました。 このうち、花粉の発生源対策では、スギの人工林の伐採面積を現在の年間5万ヘクタールから7万ヘクタールに広げ、10年後にはスギの人工林を2割程度、減少させることを目標に掲げます。 そして、住宅などに使う木材のスギ材への転換を促すなど、伐採したスギ材の活用に向けて取り組むことにしています。 さらに、花粉の少ないスギの苗木やスギ以外の樹種への植え替えを進める

紫外線を当てると鮮やかに光る新たな鉱物が北海道で見つかり、「北海道石」として国際機関に登録されました。地層の中の生物の遺骸が火山の地熱を受けてできたものと推定され、石油ができるメカニズムの解明にもつながる可能性があるとしています。 新たに見つかった「北海道石」は、炭素や水素など生物が持つ元素でできた「有機鉱物」の一種で、自然光では淡い黄色ですが、紫外線を当てると鮮やかな黄色や黄緑色の蛍光を発するのが特徴です。 学名は「hokkaidoite」 ことし1月に国際機関に登録 相模中央化学研究所や大阪大学などの研究グループが、北海道鹿追町の山林で得た宝石の一種オパールの中に含まれていたほか、北海道愛別町でアマチュアの鉱物研究家が見つけた岩石にも含まれていました。 研究グループが詳しく分析したところ、石油などにごくわずかに含まれる「ベンゾペリレン」と呼ばれる物質で構成される新種の鉱物であることが分

今年度後半に打ち上げが予定されている日本の新たな主力ロケット「H3」の2号機について、文部科学省は24日、ことし3月の初号機の打ち上げ失敗を受けて計画を変更し、開発中の地球観測衛星を搭載せずに打ち上げる方針を示しました。 これは24日、文部科学省が国の宇宙開発について審議する宇宙開発利用部会で説明しました。 日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機はことし3月7日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたあと、2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 24日の会議でJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、失敗の原因究明について説明するとともに、今年度後半に打ち上げが予定されているH3の2号機に搭載するため開発中の「だいち4号」について、「喪失するリスクは政策的な影響や関連分野への影響を考えると非常に大きなものになる」と説明しました。

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は

日本を代表する研究機関、理化学研究所に所属する任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限を迎え、雇用の継続を求めていた問題で、半数近くが研究所を離れたことを研究所の労働組合が明らかにしました。 任期付きの研究者は、労働契約法などに基づき雇用期間が通算10年を超えると任期のない雇用に変更できますが国内の大学や研究機関では就業規則などで雇用期間の上限を10年としているところがあります。 理化学研究所でも、以前の就業規則に基づき任期付きの研究者など380人が昨年度末に雇用期間の上限である10年を満了することから、研究所の労働組合などが雇用の継続を求めていました。 これについて労働組合が18日、厚生労働省で会見を開き、雇用期間を満了した380人の半数近い184人が理化学研究所を離れ、一部は大学や企業に移ったことを明らかにしました。 一方、196人は、期限付きのプロジェクトに採用されるな

アメリカのバイデン政権は、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表し、中国の新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。バイデン政権はこれまでも新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われていると繰り返し非難していて、中国からの強い反発も予想されます。 アメリカ国務省は15日、世界の信教の自由に関する年次報告書を公表しました。 このなかで「中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策などの名のもとに2017年以降ウイグルの人たちをはじめとするイスラム教徒など100万人以上が当局によって拘束されたと推計される」と指摘しました。 これについて、国務省高官は記者団に対し「中国は人権と信教の自由に対し世界で最もひどい侵害を行っている国の一つだ。ウイグル族へのジェノサイドと人道に対する罪に関与し続けている」と述べ、非難しました。 バイデン政権は、