米当局、ボーイング７８７を調査　検査未完了の恐れ 時事通信 外経部2024年05月07日08時43分配信 米航空機大手ボーイングのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、米航空機大手ボーイングの７８７型機について新たに調査を始めたと発表した。同社が４月、翼と胴体の結合部分が適切に固定されたかどうかを確認する検査を完了していない恐れがあると報告したことを踏まえ、検査の実施状況や、従業員による記録改ざんの可能性を調べている。 チリ機事故、操縦席位置を誤操作か　ボーイングが点検要請 ボーイングは生産途中のすべての７８７型機を再検査している。ＦＡＡは、既に航空会社で使われている機体に関しても対策を講じる必要があると述べた。７８７型機は、日系など多くの航空会社が採用している。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月07日18時02分

アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

大地震前兆現象の仕組み解明　上空の電子変化、予知に期待―京都大 時事通信 社会部2024年04月19日14時01分配信 京都大の時計台＝京都市左京区 地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。 津波、１分で沿岸到達か　東北大が分析―能登地震 京都大大学院の梅野健教授（数理工学）は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は３月、国際学術誌の電子版に掲載された。 東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などでは、地表から約３００キロ上空にある電子が集まる「電離圏」で、発生約１時間前に電子の数に変化が生じる現象が観測されている。

「見守り付き賃貸」創設　単身高齢者ら入居しやすく―国交省 2024年02月12日13時16分配信 【図解】居住サポート住宅のイメージ 国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設する。入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設ける。 岸田首相、単身高齢者支援を強化　「省庁横断で取り組む」 併せて、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設。住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する。 高齢者や障害者などは、孤独死した場合の対応や、家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがある。こうした住宅確保に配慮が必要な人に対し、現行法では入居可能な物件を自治体に登録する仕組みがあるが、今後単

志賀原発、復旧に「最低半年」　部品調達に時間要す―北陸電・能登地震 2024年01月12日19時19分配信 北陸電力の志賀原発＝２日、石川県志賀町（時事通信チャーター機より） 北陸電力は１２日、能登半島地震で被害を受けた志賀原発（石川県志賀町）の外部電源を完全復旧するまでに「最低でも半年ほどかかる可能性がある」との見通しを示した。交換する部品の調達に時間を要するという。 経済 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月12日20時27分

上半身裸、「白旗」でも銃撃　人質射殺、発砲時に確認せず―イスラエル軍 2023年12月16日22時20分配信 【エルサレム時事】イスラエル軍が１５日にパレスチナ自治区ガザ北部でイスラエル人の人質３人を誤って射殺した問題で、兵士が誤認して発砲した際の状況が明らかになった。地元メディアによると、殺害された男性３人は上半身裸で、棒に巻き付けた「白旗」のような物を掲げて抵抗する意図はないと明示していたが、兵士が身元の確認をせずに銃撃を加えたという。 ガザで誤射、人質３人死亡　早期救出へ交渉模索か―イスラエル 地元メディアなどが１６日、軍の初期段階の調査内容として報じた。それによると、ガザ北部シュジャイヤで建物内にいた兵士が、数十メートル離れた別の建物から出てきた３人を目撃。イスラム組織ハマスがイスラエル軍をおびき寄せようとしていると勘違いし、「テロリストだ」と他の部隊に呼び掛けて発砲した。 人質の

カナダ滞在の周庭氏を非難　中国外務省 2023年12月04日18時47分配信 香港の民主活動家・周庭氏＝２０１９年８月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は４日の記者会見で、香港の民主活動家・周庭氏が滞在先のカナダから「香港には戻らない」と表明したことを巡り、周氏を非難した。汪氏は「中国は法治国家であり、香港は法治社会だ。いかなる人物にも法外の特権はなく、犯罪行為は法によって処罰されなければならない」と述べた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時53分

礒崎元補佐官が自民離党 2023年12月04日21時23分配信 礒崎陽輔元参院議員 自民党は４日の党紀委員会で、安倍政権で首相補佐官を務めた礒崎陽輔元参院議員の離党を了承した。今年９月に自身のホームページで政界引退を表明。これに併せて離党届を提出していた。 総務省働き掛け認める　「放送法文書」一部裏付け―礒崎元首相補佐官 礒崎氏は当選２回。２０１９年の参院選大分選挙区に出馬、落選した。先の通常国会では、補佐官在任中に放送法の解釈を巡り総務省に圧力をかけたとされる問題が明るみに出た。 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時15分

世界各地でハマス暗殺作戦計画　イスラエル、ガザ戦闘後に―米紙 2023年12月02日05時44分 イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏＝２０２１年６月、ベイルート（ロイター時事） 【エルサレム時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、イスラエル情報機関がネタニヤフ首相の指示で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終息後にイスラム組織ハマス幹部を世界各地で暗殺する計画を準備していると伝えた。ハマス幹部は事務所を構えるカタールやレバノンなどで、一定の保護下で活動している。こうした国々で許可を得ずに殺害目的で工作に従事するのは、国際法違反との指摘がある。 ガザ戦闘再開「新たな殺りく」　イランなどがイスラエル批判 同紙によると、立案作業は１０月７日のハマス奇襲直後に始まった。イスラエル当局者は、ハマスの最高指導者ハニヤ氏や前最高指導者マシャル氏が、事務所で奇襲を報じるニュースに見入って

【速報】自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した 2023年11月30日17時45分 自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した ＜この速報の関連記事を読む＞ 速報 コメントをする

ガソリン価格調査「重複」　６２億円で民間委託―検査院 2023年11月08日08時17分 会計検査院＝東京都千代田区 ７日公表された決算検査報告書では、高騰するガソリン価格などを抑制するための補助金事業を巡り、資源エネルギー庁が６２億円で民間に委託した小売価格調査について、「必要性の検討が望まれる」と指摘した。エネ庁で実施している同様の調査とほぼ同じ値動きで、調査結果がどのように活用されたか不明な状況だという。 税の無駄など５８０億円　指摘件数、金額とも増加―２２年度決算報告・検査院 補助金事業では、直近の平均小売価格を基に石油元売り各社への支給額が決まり、エネ庁が全国約２０００店のガソリンスタンドを対象に毎週実施している小売価格調査が反映される。 これとは別に、全約３万店の価格調査を広告大手の博報堂側に上限６２億円で委託して毎週電話での聞き取りや現地調査を行っている。 検査院が、事業が始

イスラエル閣僚が「ガザに原爆投下」発言　政府会合への出席禁止に 2023年11月05日19時46分 イスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事） 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は５日、イスラム組織ハマス掃討戦に関連し、パレスチナ自治区ガザへの「原子爆弾の投下が一つの選択肢」と発言した閣僚の政府会合への出席を禁じることを決めた。 中国、核兵器の増強継続　各国の総数１万２千発超―国際平和研 出席禁止となったのは、エリヤフ・エルサレム問題・遺産相。地元ラジオのインタビューで、ハマスが実効支配するガザでの核兵器使用を容認する考えを示した。 同氏はさらに、ガザに連行され拘束されたままのイスラエル人や外国人の人質について「帰還を祈っているが、戦争には代償がつきものだ」と指摘。人質の犠牲もやむを得ないと受け取れる発言を行った。 エリヤフ氏はその後、Ｘ（旧ツイッター）で「テロへの強力な対応は絶対

保険証廃止「来秋目指す」強調　河野氏、マイナ体験会視察 2023年10月29日19時42分配信 神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に応じる河野太郎デジタル相＝２９日午後 河野太郎デジタル相は２９日、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する方針について「（マイナンバー情報の総点検などの作業が）順調にいっているので、来年の秋を目指してしっかり頑張っていきたい」と述べた。 窓口負担の誤表示５６９５件　マイナ保険証での受診時―厚労省 神奈川県二宮町で開かれたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団に語った。保険証廃止時期は、総点検結果を踏まえて政府が判断する。 厚生労働省がまとめた９月のマイナ保険証の利用率は４．５％と低いが、河野氏は「便利ということが伝われば増えていくと思うので、今のところあまり心配はしていない」と話した。 体験会

「指揮官が結託」「昇任か調査か」　もみ消し・口止め、証言次々―自衛隊ハラスメント・特別監察 2023年08月18日14時22分配信 防衛省＝東京都新宿区 「指揮官が結託しもみ消した」「昇任か被害調査かの２択を迫られた」―。防衛省が１８日公表した自衛隊内のパワハラやセクハラなどに対する特別防衛監察結果では、上司や窓口担当者らによる被害のもみ消し、口止め工作などの証言が次々と明らかになった。同省の担当者は「こうした事例を見聞きすることで、被害者が相談を諦めている可能性がある」と危機感を募らせる。 ハラスメント相談「未利用」６割超　深刻な制度不信、組織的問題も―特別監察結果公表・防衛省 今回申告されたハラスメント被害は１３２５件に上り、防衛監察本部が本人や関係者ら計約４００人と面談。その証言も監察結果に盛り込まれた。 それによると、上司の対応に関し、ある隊員は「指揮官が内部告発を上級部隊と結託し

立民・共産に亀裂　「協力否定」「競合辞さず」―次期衆院選 2023年05月28日07時05分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝１２日、国会内 立憲民主党と共産党が次期衆院選の戦略でぶつかっている。立民の泉健太代表が選挙協力を全否定すると、共産は「意趣返し」のように立民との競合を辞さず積極擁立する方針を打ち出した。衆院選を巡っては自民、公明両党の与党も揺れているが、野党側にも深刻な亀裂が入っている。 菅氏、静かに存在感アピール　自公「パイプ役」期待も 泉氏は２６日の記者会見で「とにかく他の党に頼るなということだ」と述べ、衆院選は自力で戦うと宣言した。共産との選挙協力について、１５日のＢＳ番組で「やらない」と明言。１７日には立民を支持する連合の芳野友子会長にもこうした方針を伝えた。 泉氏が「非共産」路線を強めるのは、穏健な保守層の支持を引き寄せたいためだ。立民は２０２１年の前回衆院選で

バイデン氏、直前まで葛藤　原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」　原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け

文鮮明氏来日で便宜　金丸副総裁が不許可覆す―韓国外交文書 2023年04月06日17時51分 金丸信自民党元副総裁＝１９９２年８月、東京・永田町の自民党本部 【ソウル時事】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明氏（故人）が１９９２年に来日した際、当初、法務省は入国を許可しない立場だったが、当時の金丸信自民党副総裁（同）が身元を保証すると便宜を図り、認めさせていたことが分かった。 「反共」てこ、岸元首相と気脈　孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀 韓国外務省が６日に公開した外交文書で明らかになった。教団と自民党幹部との密接な関係が浮き彫りになった格好だ。 文氏は米国で実刑判決を受けており、本来は日本に入国できないはずだった。しかし、金丸氏の働き掛けに加え、外務省もそれに「特別意見しなかった」ため法務省が判断を変え、最終的に入国が認められたという。 文書は、在日韓国大使館が

「火星旅行よりワクチン」　マスク氏と一線―ビル・ゲイツ氏 2023年02月04日08時22分 米マイクロソフト創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏＝ニューヨーク、２０２２年９月２１日（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】米マイクロソフト創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、３日放送の英ＢＢＣのインタビュー番組で、火星旅行よりもワクチンにお金を使いたいとの考えを示した。同じ富豪実業家で宇宙事業に熱心なイーロン・マスク氏と一線を画した形だ。 ウクライナ軍支える「宇宙資産」　通信・情報収集、砲撃に活用―スターリンク支援めぐり波紋 ゲイツ氏は「火星に行くにはかなりのお金がかかる。はしかワクチンなら１０００ドル（約１３万円）で命を救うことができる」と強調し、マスク氏の私財の使い方に疑問を投げ掛けた。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、宇宙企業スペースＸを設立して火星移住事業に

森元首相「ロシア敗北考えられず」　ウクライナ支援を疑問視 2023年01月25日19時59分 日印協会の会合であいさつする森喜朗元首相＝２５日午後、東京都港区 森喜朗元首相は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアが負けることはまず考えられない。そういう事態になればもっと大変なことが起きる」との認識を示した。日ロ関係に関しては「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れていいのか」と述べ、岸田政権の対ロ外交とウクライナ支援の在り方に疑問を呈した。 森元首相「ロシア、核使うかも」 東京都内で開かれた日印協会の会合で語った。森氏は首相在任中から北方領土問題に取り組み、ロシアのプーチン大統領との良好な関係で知られる。ただ、国際社会が対ロ制裁やウクライナ支援で連携する中、今回の発言は物議を醸しそうだ。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

自民、国民と連立検討　局面転換狙う、玉木氏入閣案―公明反発も、実現不透明 2022年12月03日07時21分 衆院本会議で代表質問する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１０月６日、国会内 自民党が、公明党との連立政権に国民民主党を加える案を検討していることが２日、分かった。自民、国民両党の幹部が水面下で接触を続けており、調整が付けば連立協議に入る。岸田政権は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで内閣支持率が低迷しており、国民の連立参加で政権運営の局面転換を図る狙いがある。 政権立て直し「窮余の策」　国民取り込み、公明反発 複数の自民党関係者によると、国民の玉木雄一郎代表（５３）＝衆院香川２区、当選５回＝が年明けにも入閣する案が浮上している。ただ、連立を組む公明党は「わが党にメリットはない」（重鎮）と反発。国民内にも異論が強く、同党を支援する連合の理解も得られるかは見通せない。３党連立が実現