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Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)が22日までに、X(旧ツイッター)で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
Published 2024/02/18 21:03 (JST) Updated 2024/02/18 21:19 (JST) キューバのグアンタナモ米海軍基地の収容施設に14年余り「テロ容疑者」として不当拘束後、容疑が晴れて釈放された北西アフリカ・モーリタニア出身の作家(53)に、日本政府が1月、2020年に続いて入国査証(ビザ)の発給を拒否していたことが18日、分かった。モハメドゥ・スラヒさん=オランダ在住=で、獄中記が世界的ベストセラーになり映画化。3月に講演で訪日する計画だった。政府の対応が疑問視されそうだ。 外務省は「ビザ発給事由に当たらない」とだけ説明。講演を企画した「刑事司法未来」代表理事の石塚伸一龍谷大名誉教授は「英仏も訪問できるのになぜ政府は発給しないのか」と訴えている。 スラヒさんは1990年代初め、アフガニスタンで、当時米国の秘密工作の支援を受けていたとされる国際テロ
海原 治(かいはら おさむ、1917年2月3日 - 2006年10月21日)は、日本の内務・警察・防衛官僚、軍事評論家。大阪府出身。本籍は徳島県。 来歴[編集] 第一東京市立中学校・第一高等学校を経て、1939年に東京帝国大学法学部を卒業し、内務省入省。入省同期に後藤田正晴がいた[1]。内務省大臣官房文書課勤務を経て、1940年1月に高知県事務官を発令。太平洋戦争勃発と前後して、1940年2月、陸軍第11師団歩兵第43連隊(徳島)に入営、経理部幹部候補生になり、第11師団経理勤務班隊長の陸軍主計大尉として終戦を迎える。 終戦によって第11師団は兵器を県に引渡し、県が占領軍へと引き渡すことになっていたが、目録を作成して引き渡す第11師団の経理勤務班の隊長でありながら、それを受け取る高知県事務官でもあったので同師団でもっとも早い召集解除となった。占領軍との折衝を担当する高知県渉外課初代課長。
佐島 直子(さじま なおこ、1955年6月19日 - 2017年3月10日[1])は、日本の防衛官僚、国際政治学者。専門は国際政治学アジア太平洋の安全保障、同盟関係、戦略文化論)。元専修大学経済学部教授。 略歴[編集] お茶の水女子大学附属小学校・中学校・高等学校を卒業。1978年上智大学法学部卒業後、防衛庁に入庁。1993年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了。防衛庁国際室渉外専門官、防衛研究所第2研究部第3研究室主任研究官、オーストラリア国立大学戦略・防衛研究大学院客席研究員、ヴィクトリア大学ウェリントン校戦略研究センター特別研究員を歴任し、専修大学教授。公益財団法人日本国際フォーラム政策委員[2]。日本ニュージーランド学会副会長、および同会事務局長、理事を務めた[3]。2013年1月27日、不慮の事件で急逝した消費者庁審議官神宮司史彦の実姉。元カリスマ東大生・神宮司彩は
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イスラエルからの証拠「ない」 職員の襲撃関与疑惑―UNRWA幹部 2024年02月16日16時15分配信 清田明宏 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)保健局長(本人提供) 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長は16日、昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にUNRWAの職員12人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。 「日本もか」ガザで怒りと失望 UNRWAへの拠出金停止 イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の12人のうち2人は死亡しているとされる。 また、日米など十
盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から選挙支援を受けていたとされる問題を巡る報道が相次いでいることについて「(解散命令手続きを進めていることへの)意趣返しかは分からないが、揺さぶりをかけてきているということも十分考えられる。いいようにもてあそばれていると感じる」と述べた。 旧統一教会を巡っては、文化庁が15日、解散命令前に教団側から財産が流出するのを防ぐために制定された特例法の指定対象とする宗教法人の基準を取りまとめた。盛山氏は「被害者の迅速かつ円滑な救済が図られるよう法律に基づき最大限努力する」と語った。 また、旧統一教会との接点について「記憶にない」などと述べた一連の国会答弁が説明を尽くしているかを問われると「私から証明する手立てがないような国会質問で、悪印象を植え付けるような形で一方的に言われているような気がしてならない。政治家
Published 2024/02/15 16:20 (JST) Updated 2024/02/15 16:37 (JST) 解散を決めた自民党安倍派の若林健太衆院議員(長野1区)が代表を務める政治団体「健政会」から、2022年7月に銃撃事件で死去した安倍晋三元首相への香典として5万円が支出されていたことが15日分かった。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、1月31日付で総務省へ届け出た22年分の政治資金収支報告書の訂正で判明した。 報告書によると、22年7月11日に安倍氏の妻昭恵さんへ支出したと記載。2月には交際費として「チョコレート菓子」に約1万円を計上した。 若林氏側は22年分の報告書に併せ、20、21年分も修正。3年分で合計184万円の収入と約198万円の支出を追加した。
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2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 <関連記事> 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
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