岸田文雄首相が「共生社会と人権」を巡るシンポジウムに寄せたビデオメッセージに対して、SNS上で疑問視する声が相次いでいる。首相の発信は「偏見によって放火などの犯罪被害にあう事案が発生している」「雇用や入居で外国人が不当な差別を受けている」などと社会的少数者に差別的な待遇が横行していると強調して伝わりかねない表現ぶりとなっており、「日本は差別の少ない国だ」といった反論の声が上がっている。 「不当な差別が少なくない」首相がビデオメッセージを寄せた3日のオンラインシンポジウムは法務省や全国人権擁護委員連合会などが主催。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、SNS上の差別投稿などを認定する市差別防止対策等審査会会長が条例について講演した。 首相はメッセージで「残念ながら、わが国においては、雇用や入居などの場面や、インターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリ
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伊藤忠、イスラエル軍事企業とのMOU終了 防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は5日、子会社の伊藤忠アビエーション(東京)が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のMOU(協力覚書)は2月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所(ICJ)が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員5人増 経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分
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紹介 戦後、親睦互助を目的として戦友会を結成した旧陸軍のエリートたちは、戦争を指揮したことに自責の念を抱いていた。その彼らがなぜ「歴史修正主義」に接近し、政治団体として会を先鋭化させていったのか。陸軍将校たちの戦後史と戦争観の変容に迫る。 *これまでの軍隊経験者の戦後史研究はおもに、末端の兵士や下士官(準エリート)を扱ってきた。本書は、旧陸軍の上級者であった者たちに焦点を絞り、彼らの戦後史と戦争認識を明らかにしている。 *戦友会を対象とした従来の研究群においても、戦友会の非政治性や、戦後世代へ会を継承することの困難さが指摘されてきた。一九九〇年代に会の政治化を遂げ、元自衛隊幹部へ門戸を開いた本書の事例は、戦友会研究の蓄積にも一石を投じるものである。
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記事:平凡社 1920年5月5日、モスクワのスヴェルドロフ広場でポーランド-ソビエト戦争に向かう兵士たちに向けて演説をするレーニン 書籍情報はこちら 平凡社ライブラリー『レーニン・セレクション』 ウラジーミル・レーニン著・和田春樹編訳 なぜいま、レーニンなのか 本書は、1977年10月、「世界の思想家」(平凡社)シリーズの1冊として刊行された『世界の思想家 23レーニン』を改訂したものである。1977年は、ロシア革命の60周年にあたり、共産党国家ソ連は世界文明の一方の柱、軍事的超大国として健在であり、レーニンはソ連社会主義国家の創設者、世界共産主義運動の創始者としてあがめられていた。 もとより、1956年のスターリン批判とハンガリー事件以来、ソ連社会の現実に批判的に向き合ってきた私としてはレーニンを「一個の生きた矛盾として、変化の相の中でとらえる」という姿勢をつらぬいて、レーニンの生涯をえ
米国へ出発する日航特別機のタラップで見送りの人たちに手を振る天皇、皇后両陛下(昭和天皇、香淳皇后)=東京都大田区の羽田空港で1975年9月30日、出版写真部員撮影 「皇室外交」という言葉があります。政治に関わらないはずの天皇の「外交」をどう理解すればいいのでしょうか。 「『皇室外交』と象徴天皇制」などの著書がある、淑徳大学兼任講師の舟橋正真さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――政府は皇室外交という言葉は使わず、国際親善と言います。 ◆天皇は政治に関与してはならない建前があるからですが、実態は政治そのものです。政府の思惑があり、天皇自身の意思も絡んできます。国民には期待もあります。 外交官も天皇に訪問してほしいと考えます。皇室自身も大切な公務と位置づけています。 実質的に外交であり、政治的な行為であることは否定しがたいのです。問題は天皇の公務という建前があるために、政治性があ
徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ40万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は23日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 7年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は23日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ40万円とマネキンをレンタルした場合の費用の1万2500円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし6月19日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧
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JR京葉線(東京-蘇我)の通勤快速と快速を朝と夕方以降の時間帯で取りやめ、各駅停車に変更する3月16日のダイヤ改正問題を巡り、千葉市議会が26日にも招集予定の臨時市議会で改正に反対する趣旨の決議案提出を検討していることが14日、分かった。可決されれば改正に強く反発する神谷俊一市長への後押しとなり、市と議会の連携が鮮明となる。 【写真】JR京葉線の蘇我駅 複数の市議会関係者が明らかにした。 ダイヤ改正に慎重な姿勢を崩さないJR東日本千葉支社の動きや市議会各会派の意向を踏まえ、具体的な文言を練る方針。ダイヤ改正の際には沿線自治体の意見を反映するよう求める内容が盛り込まれる方向だ。 市議会では、与野党の主要会派がダイヤ改正に慎重な立場から相次いで神谷市長に改正の見直しなどをJR側に働きかけるよう迫ってきた経緯もあり、決議案は全会一致で可決される公算が大きい。 自民党千葉市議団が昨年12月25日に
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者(57)は、政策秘書の柿沼和宏容疑者(45)と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜
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