「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない?」―。公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」で「テロ組織」として挙げていた情報が大幅に削除され、X(旧ツイッター)で憶測を呼んでいる。同庁によると、11月24日にウェブ版を更新したことで、複数の「テロ組織」に関する情報がなくなったという。世界各地で紛争が相次ぐこのタイミングでなぜなのか。ミャンマーの少数民族ロヒンギャの取材を続ける上毛新聞も同国の治安情勢を注視しており、広報担当者に真意を尋ねた。 国際テロリズム要覧は、国際テロリズムの潮流や組織の実態を把握し整理するため、公安調査庁が1993年から発刊している。今年9月下旬、通算で第20版となる2023年版を発行した。24日に更新されたのがこのウェブ版だ。 最新版の内容を22年版と比較すると、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題した項目では、トルコでクル
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに向けた差別的言動を繰り返している問題に関し「議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」と述べ、論評を避けた。杉田氏を強く支持する一部保守層に配慮したとみられる。 杉田氏は自身の言動を正当化しているほか、アイヌ文化振興事業の関係者を侮辱する発言を繰り返している。立憲民主党の岸真紀子氏は「人権がないがしろにされていないか心配だ。首相は放置してはいけない」と問題視した。 札幌と大阪の法務局が人権侵犯に認定した2016年当時の差別的投稿について、首相は「杉田氏本人が謝罪した上で取り消した」と強調。昨年12月の杉田氏の総務政務官辞任を巡り「自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで辞任したと承知している」と述べ、解決済みだとの認識を示した。 杉田氏自身は辞任経緯について、アイヌ関係団体への謝罪が嫌だった
具体的な手口はこちら。 ・当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた。 ・当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、陸上男子棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏(ウクライナ)らに渡した。 官房機密費ってすごい。このころ官房長官だった菅義偉さんにも聞かないと。まさにライドシェアである。それにしても贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れてアウトでは? 本人に「五輪買収」に聞いてみると… そういえば私は2017年に「文春オンライン」で馳浩と対談していた。今回の件とは別に、ブラジル検察が東京五輪招致にはコンサルタント会社経由での「買収の意図があった」と結論を出したという報道があった。なので私は「五輪買収」について尋ねたのだ。馳氏の
石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に絡み、国際オリンピック委員会(IOC)の委員への贈答品として1冊20万円のアルバムを作ったなどと発言、撤回したことをめぐり、盛山正仁文部科学相は24日の衆院文科委員会で「(当時の)資料が残っておらず当省としては全く分からない」と述べた。 招致活動が行われていた2013年当時、馳氏は衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた。 関係者によると、馳氏は今月17日、都内での講演で、IOC委員の選手時代の写真をアルバムにして、1冊20万円で約100人分作ったなどと発言した。安倍晋三首相(当時)から「機密費(内閣官房報償費)もある」と告げられたとも話した。IOC委員に品物を贈るのは当時のIOC倫理規定違反の可能性がある。 また、馳氏の13年のブログには、アルバム作成を菅義偉官房長官(当時)に報告したように読める文言があった。24日の同委で内閣官房の担
スウェーデンのウルフ・クリステション首相(2023年11月14日撮影)。(c)Martin Sylvest / Ritzau Scanpix / AFP 【11月25日 AFP】スウェーデン政府は24日、ウルフ・クリステション(Ulf Kristersson)首相が「イスラエルにはジェノサイド(集団殺害)の権利がある」と発言しているとされる動画が拡散している問題について、「事実の歪曲」であり、「偽情報キャンペーン」の一環だと述べた。 問題の動画は、21日のイエーテボリ(Gothenburg)での公開会議で質疑応答の際、クリステション氏がイスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)の一連の衝突について話し始めた時のもので、言い間違えたように見える。 クリステション氏は、「イスラエルには国際法の枠内で自衛権があるという点で」スウェーデンと欧州連合(EU)は一致していると発言しようとした際、「自
内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相(7月11日、東京の自民党本部) Rodrigo Reyes Marin/REUTERS <杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている> 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処
18日にあった馳浩・石川県知事と記者団との主なやり取りは以下の通り。 ――17日に都内であった会合で、東京五輪の推進本部長だった当時、安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」「官房機密費もある」という話をされたと発言した。これは事実か。 日体大と連携協定を結んでいる地方自治体の意見交換会で、講師としてお招きを受けて、公務として講演した。その中における発言の一部と存じている。昨日のうちに記者クラブのみなさんには、私自身の事実誤認もある発言だということで、五輪招致に関する発言については全面的に撤回することを伝えた。昨夜のうちに文部科学省、スポーツ庁の関係者にも報告した。 ――発言の中では、100人あまりのIOC(国際オリンピック委員会)委員に対し、それぞれの選手時代の写真をまとめたアルバムを一冊20万円で全員分つくって配った、という発言もあったが。 申し上げている通り、事実誤認の
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要
どのような行為が「戦争犯罪」と呼ばれるかは、国際政治における各プレーヤーの法的解釈によって異なる[イスラエル軍の空爆で破壊された瓦礫の中から負傷した少女を救出したパレスチナ人男性=2023年10月25日、ガザ市](C)EPA=時事 ハマスの襲撃と、それを受けたイスラエル軍のガザ地区への空爆によって、すでに多数の民間人死傷者が出ている。国際政治の場では、こうした行為を非難する際に「戦争犯罪」というワードが使われることがあるが、国際法上の「戦争犯罪」が成立するには様々な条件がある。紛争の当事者が互いを国家として承認していない場合、拠って立つ法的な前提がそもそも異なることとなり、ある種のパラレルワールドが生じる。 裁判になれば、各プレーヤー(=当事者。本記事では直観的なわかりやすさのため、プレーヤーと呼ぶ)が法的主張を行う。そのため、法廷ではプレーヤーの数だけ法的パラレルワールド(複数の法的な世
工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子(ハンハクチャ)氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
英最大野党、労働党のスターマー党首は自身の指導力に対し、これまでで最も深刻な課題を突き付けられた。議会下院で15日、スコットランド民族党(SNP)が提出したイスラエルとイスラム組織ハマスによる「即時停戦」を求める動議の採決が行われ、労働党議員50人余りがスターマー氏の方針に従わず、賛成票を投じた。 採決に先立ち、スターマー氏側はシャドーキャビネット(影の内閣)のメンバーに対し、停戦動議を支持した場合、解任の可能性があると警告。同氏は、援助物資の提供と民間人の移動を可能とする戦闘の「人道的休止」を求めていた。今回の採決結果を受けて、労働党議員10人が要職の辞任に追い込まれた。 スターマー氏は採決後に電子メールで声明を発表し、労働党の一部議員が同氏の方針を支持できないとしたことに遺憾の意を表明した。
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