社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

外務省が国内シンクタンクの外交・安全保障研究活動を支援する補助金公募で、東京大学先端科学技術研究センターが今年度、三年七億五千万円の大口支援を総取りし、他大学などに衝撃を与えた。 この補 ・・・

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣（岸田氏）に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。

一方で、国からの政党交付金制度があるにもかかわらず経団連が毎年約24億円の政治献金を自民党側に続けていることについては「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明した。 しかし、日本の政治献金は米国に比べて透明性が著しく低い。企業団体献金が税制優遇に結び付くなど政策をゆがめているとの指摘に対しては「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と正当化した。

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻

Published 2023/12/03 16:15 (JST) Updated 2023/12/03 16:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日までに、アイヌ民族の関係者を出演者が「アイヌ利権」と中傷するユーチューブ動画を自身のX（旧ツイッター）投稿文に添付した。動画は出演者がアイヌの特定の個人を名指しで「ごろつき」と侮辱する場面を含む。杉田氏は賛同する立場から動画を拡散させ、メディアは内容を報じるべきだと書き込んだ。 差別的言動を繰り返す杉田氏による、さらなるレイシズム（人種差別主義）助長が懸念される。国会議員としての資質が疑われる行為で、自民執行部の対応が問われる。 動画で中傷を受けたのは、杉田氏の言動を巡り、法務当局に人権救済を求めたアイヌの申立人。

馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語

束の間、イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で成立した“戦闘一時休止”は、12月1日に崩れ去った。時を同じくして、岸田総理はイスラエルの大統領と向き合い、緊張緩和を促していた。“戦闘再開”の一報を聞き…

図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことになっているんです」 私は新潟県立図書館で、来年の世界文化遺産登録をめざす佐渡金山について調べていた。検索したところ、かつての鉱山会社が提供し…

元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。 米中国交正常化への道筋をつけた同氏については、日本ではその功績と知性を讃える報道が多いが、アメリカではベトナム戦争末期にカンボジアで大規模な空爆を行うよう指示した同氏に対する容赦ない酷評も目につく。 20世紀最大のモンスター　例えば、米ニュースサイト「ザ・デイリー・ビースト」は「ヘンリー・キッシンジャーは20世紀最大のモンスターの1人だった」というタイトルで、サブタイトルでは「彼はあけすけな戦争屋で、戦争犯罪人だった。この国で、彼がセレブとして100歳まで生きたことはアメリカの恥だ」とまで言い切っている。 同サイトのように、キッシンジャー氏を“戦争犯罪人”と呼ぶ報道は他にも見られる。 “厄介払い”とまで　ローリングストーンズは、最初に“GOOD RIDDANCE（厄介払い）”とした後、「アメリカの支配層に愛された戦争犯罪人ヘンリー・キッ

自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

補足キッシンジャーが注目を浴び始めたころ、この人物の名前の発音でメディアは迷ったようだ。某国の英語のニュースでは、しばらくキッシンガーと呼んでいた。その方が、ドイツ語風なのだろうか。学生時代にキッシンジャーの講演を２回ほど聞いた。１回目は、ニューヨークの日本協会での講演だった。その中で北京訪問の際に日本に根回しをしていなかったとのは手落ちだったと認めた。その率直さに居合わせた駐アメリカの日本大使が感激していた。２回目は、既に国務長官を退いてからの講演だったろうか。国務長官としてアメリカの外交を仕切るというのは、バスケットボールでもするようなものである。ゆっくり考えている暇はない。幾つもの要因に目配りしながら、とっさの判断で決断を下す。そういう趣旨だった。３回目にキッシンジャーを見たのは数年前だった。某空港の航空会社のラウンジでだった。横目で、この人物を見た。歴史の横顔を見たような思いだった

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を

中国・北京で毛沢東国家主席と握手を交わすヘンリー・キッシンジャー米国務長官（肩書は当時、1973年11月24日撮影）。(c)AFP 【11月30日 AFP】29日に死去したヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）氏は、リチャード・ニクソン（Richard Nixon）、ジェラルド・フォード（Gerald Ford）両政権時代に大統領補佐官（国家安全保障担当）、国務長官を相次いで務め、長きにわたって米外交に関与してきた。多くの実績を残す半面、論争の種をまいたことも少なくなかった。国・地域別に振り返る。 ■中国 1971年7月、秘密裏に北京入り。国交正常化を目指し、ニクソン電撃訪中のおぜん立てをした。ニクソン大統領は東西冷戦（Cold War）の緊張緩和（デタント）、ベトナム戦争の終結を探っていた。 米国は孤立していた中国に世界への扉を開かせ、やがて世界の製造拠点へと発展し、

【東京】木原稔防衛相は30日の参院外交防衛委員会で、鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの事故について、「墜落」と表現した。29日には「不時着水」としていたが、見解を改めた。 木原氏は、見解を改めた理由について、米側から「墜落、クラッシュ（crash）という表現であったというふうに説明があった」と述べた。29日の時点では「不時着水、英語でいうところのアンプランド・ランディング（unplanned landing）、そういう表現であるとの説明を受けていた」と明らかにした。 木原氏は「国内に配備されたオスプレイについて捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請している」とも述べ、事故の状況などについても米側に情報提供を求めているとした。 佐藤正久氏（自民）への答弁。