ウクライナ支援に便乗 募金や寄付募る不審メールに注意を | NHKロシアによる軍事侵攻を受け、ウクライナの人たちへの支援の動きが広がっていますが、大使館をかたって暗号資産の寄付を募るなどの不審なメールが相次いで確認され、情報セキュリティー会社などが注意を呼びかけています。 ロシアによる軍事侵攻を受け、日本でも各地で、ウクライナの人たちを支援しようという募金活動の輪が広がっています。 こうした中、大使館をかたってビットコインなどの暗号資産の寄付を募ったり、偽の募金サイトに誘導するURLが記載されていたりする不審なメールが相次いで確認されていることが分かりました。 大使館では、暗号資産での寄付は募っていないとしていて、こうしたメールをSNSなどで公開して注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の分析によりますと、世界各地で確認されたウクライナ関連の不審なメールは、先月23日の時点でおよそ2900件でしたが、軍事侵攻が始まった24日
