被災地での炊き出しに「サプリ」を投入していたグループがあった。「栄養たっぷりの料理を提供したい」とのことだが、被災者が知らずに摂ってしまうことで体に影響はないのだろうか。 能登半島地震の被災地で、炊き出しの豚汁を作っている様子がSNSに投稿された。豚汁300人分の鍋の中に、ペットボトルのようなものから液体が投入されている。これはいったい何なのだろうか。この動画の投稿者に話を聞いた。炊き出しを行ったのは一緒に活動している仲間だという。
さいとぅー🍜ポンコツ村の村長 @saitoo_3 嫁「既婚者マッチングアプリに登録しようかと思って!」 私「どうした」 嫁「新しいお友達が欲しいけど、普通のマッチングアプリだと恋愛前提になっちゃうから!」 私「既婚者マッチングの方があかんやろ」 嫁「なんで!?だって既婚者だけが集まってるならそういう感じにならなくない??」 私「既婚者だけが集まってるのにあえて来ようとする人ってどんな人だと思う?」 嫁「お友達が欲しい安全な人!」 私「今まで結婚指輪付けてるのに口説いてきた人は居ない?」 嫁「・・・居た」 私「どんな事言われた?」 嫁「旦那に満足してる?とか嫌な所ない?とか」 私「どんな気持ちになった?」 嫁「嫌な気持ちになった!」 私「じゃあ”人妻”って言葉を聞いて何を連想する?」 嫁「AV?」 私「人妻が集まってるサイトに登録する男ってどんな人だと思う?」 嫁「よくない!」 私「止めて
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会、97人)が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「(政治資金収支報告書へ)記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら * * * 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当す
大学生など若者を中心に暗号資産の投資を持ち掛け、契約に必要な書面を交付していなかったとして、マルチ商法グループのメンバーら9人が逮捕されました。 警察は2500人余りからおよそ7億円を集めていたとみています。 取材を進めると、友人を次々に巻き込んでいく勧誘の実態が分かりました。 (大阪放送局 記者 山本健太 鞆田優希穂) マルチ商法グループ9人逮捕 約7億円集めたか 逮捕されたのは、東京・港区の無職、坂本昴洋容疑者(33)や大阪の大学生などあわせて9人です。 警察によりますと、去年、大学生3人と暗号資産の投資に関する契約をする際、必要な書面を交付しなかったなどとして、特定商取引法違反の疑いが持たれています。 このグループは、ドバイに拠点があるとされる「マーケットピーク」という会社が扱う暗号資産への投資を呼びかけて大阪や東京で活動していて、顧客に新たな客を紹介させる「マルチ商法」の手口で会員
SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43%の人はファクトチェックした記事を
家庭用日用品などの連鎖販売取引(マルチ商法)を展開する「日本アムウェイ合同会社」(本社・東京都)は13日、違法な勧誘行為をしたとして消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了する。 停止中は会員間のみで取引が可能だったが、14日以降は会員以外への勧誘が再開できる。新年度が開始したばかりの時期と重なり、専門家や消費者庁はイベント開催などにつけ込んだ違法な勧誘行為が活発化しないか警戒している。 消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したとして、同社に6カ月の取引停止命令を出した。
おぐらりゅうじ @oguraryuji 20歳を越えた猫が危篤だというので実家に帰ってきたら、それとは別で、浄水器や石や水や塩が大量に届いていて、思いっきりマルチ商法に引っかかっていることが判明した。商品名や会社名をネットで検索しても詐欺とかの情報が一切出てこない。SNSとかにリーチしていない高齢層を狙っているのだろうか。 2023-04-03 21:27:36 おぐらりゅうじ @oguraryuji 編集者など。映画『みうらじゅん&いとうせいこう ザ・スライドショーがやって来る!』構成・監督、『TBSラジオ公式読本』、『すべてのニュースは賞味期限切れである』ほか。編集担当:岩崎う大「難しすぎる世界が僕を鬼才と呼ぶ」週刊SPA!で連載中。 https://t.co/eLUN91UQ1s おぐらりゅうじ @oguraryuji 近所に住む、いつも世話になっている人にすすめられて契約したことが
https://novtan.hatenablog.com/entry/2023/04/03/193632 これ読んで大変だな~って思いつつインボイス制度で大きく痛手をくらいそうな業界にMLM業界がある。マルチ商法な。 MLM業界は色んな名目やルールで会員に報酬を払っている。これは外交員報酬として扱っているところが多い。なので上位の会員は源泉徴収が必要になるし、確定申告の為に支払調書も必要だ。そして外交員報酬は消費税課税対象でもある。 業界の多くは上記の記事で言う「税抜きの相場の金額を税込みで契約しちゃっている」で会員と契約している。そこにインボイス制度によって適格事業者以外には「あんたに払う報酬から消費税分減らすからな」と言わなければなる。会員にとっては収入1割減だ。 で当たり前だがMLM業界は圧倒的に会員有利である。たとえ禁止されていても儲けや待遇が良ければグループ連れて民族大移動する
”携帯代、払う側からもらう側へ!” 携帯代の価格競争が激化している昨今。格安SIMを扱ったネットワーク企業もいくつかあります。その中の1つにスターサービスという会社があります。 「みんな持ってる携帯電話でビジネスができるの!?」と期待感もありますが、 格安SIMのネットワークビジネス(MLM)がどんなものなのか興味があり、スターサービスに参入したところ、自分の予想とは大違いでした。 体験して格安SIMネットワークの実態がわかり、その難しさも痛感しました。 この記事では 「スターモバイルを展開しているスターサービスは一体どんな会社なのか?」 「格安SIMのネットワークビジネス(MLM)、スターサービスで稼ぐことは実際 可能なのか?」ということに焦点を当て、その実態について徹底追及します! 友達にスターサービスを勧められ、始めようか悩んでいる スターサービスを始めようと思ってる スターサービス
登山家の栗城史多さんは、世界最高峰のエベレスト登頂に幾度となく挑戦し、凍傷で手指を9本失い、最後は2018年に滑落死した。栗城さんは入山料だけで数百万円という費用をどのように工面していたのか。本人に取材した河野啓さんの著書『デス・ゾーン』(集英社文庫)よりお届けしよう――。 政財界の要人の名刺は「レアカード」 ヒマラヤは春(4月、5月)か秋(9月、10月)に登るのが一般的である。夏は気温こそ緩むが雨季なので、雪の日や雪崩が多い。冬は気温が下がり、ジェット・ストリームが吹き荒れる。いずれも登山には不向きだ。 必然的に、栗城さんが日本にいるのは夏と冬になる。 栗城さんの事務所は、札幌の中心部から車で15分ほどの好立地にあった。学校の校舎のような横長の形をした古い鉄筋4階建ての2階に入っていた。札幌市がクリエイターやベンチャー企業を支援するために出資した財団法人が管理するビルだった。2DKで家賃
約500人を勧誘したアムウェイ元会員が語る「違法勧誘の手口」...『上位会員のマニュアル』と『マッチングアプリ悪用』時間に縛られない自由な生活を夢見て
消費者庁は10月14日から、日本アムウェイに対して、勧誘などを停止するように命じました。日本アムウェイは健康食品や化粧品など家庭用日用品を販売している業者です。命令は2023年4月13日までの半年間。 画像は日本アムウェイの公式サイトより 画像は消費者庁「特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する取引等停止命令(6か月)及び指示について」より 今回の行政処分は、日本アムウェイによる「氏名などの明示義務に違反する行為(統括者の名称および勧誘目的の不明示)」「勧誘目的を告げずに誘引した者に対する、公衆の出入りしない場所における勧誘」「迷惑勧誘」など、特定商取引法に違反する行為が明らかになったことを受けたもの。 消費者庁が発表した勧誘事例によると、マッチングアプリやSNSを通じた出会いを利用して、「美味しいご飯が食べられる店がある」など、勧誘であることを告げずに面会を求め、「お金ないって言うけど何百
会社名や目的を明らかにしないまま、違法な勧誘を行っていたなどとして、消費者庁は、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に対して、勧誘など業務の一部を14日から6か月間、停止するよう命じました。 命令を受けたのは東京 渋谷区に本社がある「日本アムウェイ合同会社」です。 消費者庁によりますと、この会社は個人を販売などを担う会員に勧誘し、その会員に「紹介料が得られる」としてさらに別の人を勧誘させ、販売組織を連鎖的に拡大していく「連鎖販売取引」と呼ばれるいわゆるマルチ商法を行っています。 このビジネスを行う際、特定商取引法では、消費者に対して勧誘者の氏名や事業者名、勧誘の目的などを明らかにする義務や禁止事項が定められていますが、消費者庁によりますと「日本アムウェイ合同会社」は、遅くとも去年3月から、会社名や目的を告げずに勧誘する、強い口調でしつこく勧誘する、書面を交付していない
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
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