「マスク拒否で雇い止めは違法」 元社員がKDDI子会社を提訴 | 毎日新聞
提訴後に記者会見する男性の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年3月31日午前10時31分、松本紫帆撮影 職場でマスク着用を拒んだのを理由に雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代男性が31日、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」（東京都）に雇用継続と未払い賃金の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。男性はアトピー性皮膚炎で、マスクを着けると症状が悪化する恐れがあったと主張している。 男性の代理人弁護士によると、マスク着用を巡る雇用トラブルが訴訟に発展するのは異例だ。 訴状によると、男性は2015年10月に契約社員として採用された。大阪市内のコールセンターで勤務し、3～6カ月ごとに雇用契約を更新していた。
ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性 「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員
非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
１年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ：朝日新聞デジタル
有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（６０）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は２００４年、有期雇用の嘱託社員として採用され、１６年度末まで１年契約の更新を続けた。その途中の１３年には、有期雇用の期間が通算５年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も１８年４月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る１年前の１７年３月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。１７年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は１７年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の３
「研究室の母」が雇い止めに…？ 「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
福岡労働局
福岡労働局のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、都道府県労働局のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。
「ローパー」社員に退職勧奨 人材会社がノウハウ：朝日新聞デジタル
雇用を守るための公的なお金が、その趣旨とは裏腹に、人材会社のビジネスの道具になっていた。厳しい競争にさらされ「効率化」を追い求める企業。そして、過酷な雇用環境に追い込まれている働く人。その実態の一端が朝日新聞が入手した内部資料と取材で浮かび上がった。 昨年６月、製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）の子会社で働く５０代の男性は、会議室に呼び出された。２人の上司から「転職支援制度を受けてほしい」と切り出され、再就職支援の案内を渡された。 その後も面談があり、上司は「会社にはいられない。今の給料が変わる可能性がある」。男性は賃下げと受け止めた。７月、上司は「会社に籍を置いたまま、人材会社へ行って転職先を探してください」と通告した。男性は断れないと思い、退職に合意。現在、人材会社で転職先を探している。ただ、提案されるのは給料がこれまでの半分程度の仕事ばかりだ。 働き方改革の一貫として従来にはない
「鮮度が落ちるから入れ替え」ベローチェ雇い止め訴訟が和解…元バイト女性に解決金 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」千葉店で長期間、アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」（東京都）に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた訴訟は2月16日、東京高裁で和解が成立した。 和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人弁護士らによる記者会見が開かれた。代理人弁護士らは、和解内容について、女性が2013年6月付けで合意退職したことを相互に確認する一方、会社が女性に解決金を支払うものと説明した。解決金の金額は明らかにしなかった。 ●「尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった」 女性は2003年から勤務。一時離職した後、2008年7月からふたたび千葉店でアルバイトとして勤務していた。3ヶ月ごとの更新を繰り返していたところ、2012年3月、運営会社から突然、契約更新に上限を設ける
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「雇用の調整弁」として翻弄され…会社訴えた契約社員「無期転換逃れ」で1年だけ正社員に？ - 弁護士ドットコムニュース
「契約更新は50歳で最後」大手塾講師の「雇い止め」は無効ーー東京高裁が判決 - 弁護士ドットコムニュース