「台湾では、政治は男性だけのものではありません」 総統として台湾を8年間率いてきた蔡英文氏も、5月から副総統に就任する蕭美琴氏も女性です。また、台湾の議会・立法院では全体の4割以上が女性議員です。 台湾の政治制度に詳しい専門家は「有能な女性たちが政治に積極的に参加するようになっている」と指摘します。 女性活躍のきっかけになったのが、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」です。制度の導入で台湾がどう変わったのか、現地を取材しました。 (国際部 吉田麻由)
解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた=8日午後、台湾東部・花蓮(桐原正道撮影) 【花蓮(台湾東部)=白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 8日午後、解体が進む花蓮市中心部の9階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性(69)の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。6階に住んでいた女性は、十数年前に80万台湾元(約400万円)でマンションを購入。間取りは1DK。「狭い
ご存知ですか? 熊本県の菊陽町(きくようまち)。 世界的な半導体メーカーTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited)の工場が来た町です。TSMCといえばApple(アップル)のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで「ああ、半導体バブルの…」みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も「TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ」くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね! ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか
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by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
南太平洋の島国、ナウルは15日声明を発表し、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。中国は、歓迎する意向を示した一方、台湾総統選挙の直後に発表された背景などについてはあくまでもナウルの判断だったと強調し、中国の関わりを否定しました。 ナウル政府は、日本時間の15日午後、SNSに声明を投稿し「国と国民の最大の利益のため」として、台湾と断交し、中国と国交を結ぶことを明らかにしました。 この中では「台湾は、独立した国ではなく中国の領土の一部として承認する。これは台湾との国交を断絶し、いかなる公式な関係や交流も展開しないことを意味する」としています。 南太平洋の島国ナウルは、面積は東京 品川区にあたるおよそ21平方キロメートルで人口は1万2000人ほどです。 2002年に中国と国交を樹立したあと、3年後に再度、台湾と国交を結んで中国とは断交していて、最近は、中国を批判するなど厳しい姿
台湾中で「歩行者優先」と叫ばれる中、北部・桃園市の中学生が手掛けた一枚の絵画作品が「歩行者差別だ」とネットユーザーから批判の声が上がるなど波紋を呼んでいる。 問題視とされているのは同市東興中学校の生徒が描いた「帝王条款」と題した作品。バスやトラック、自家用車、バイクなどさまざまな車両に囲まれ、クラクションを鳴らされているにも関わらず、リードを付けたカメを連れてゆっくりと横断歩道を渡る皇帝の姿が描かれている。 台湾の小学生から大学生までを対象とする今年の全国的な美術コンテストの漫画部門で特別優秀賞に選ばれている同作。学校側が生徒の受賞を祝いネットに投稿したところ、「歩行者の通行権を『帝王条款』に風刺するなんて。学校の教育に問題があるのではないか」などと非難された他、賞の撤回を求める人もいた。 学校側は生徒の作品について、歩行者と運転者とのトラブルを見て、メディアで見かけた見出しを使用し創作し
<今回の計画の大胆さを受けて台湾国防部は、「中国共産党の諜報活動は必死さを増しており、潜入の手段や手法がますます多様になっている」と警戒を強めている> <動画>飛行機も持ち上げる「野獣」チヌークの怪力 台湾の地元誌が12月11日に報じたところによると、同国の防諜組織は、台湾から中国に亡命しようとしていた台湾軍のパイロットを捕まえた。このパイロットは、中国のスパイから、1500万ドル(約22億円)と引き換えに台湾軍が持つ米国製の大型輸送ヘリコプター「CH-47チヌーク」ごと亡命するようそそのかされたという。 台湾の中国語メディア「CTWANT」によれば、この台湾軍中佐は、台湾海峡を航行する中国海軍の空母「山東」にチヌークで着艦できれば、1500万ドルと本人および家族の安全と中国への亡命を認める、ともちかけられていたという。 台湾国防部(国防省)は、報道の詳細に対するコメントを拒んだが、12月
台湾積体電路製造(TSMC)の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
X(Twitter)のトレンドでよくみかける、「トレンドワードに便乗した謎の美女アカウント」。 「わ~こわい~みんな気をつけてね。詳しくはプロフ♥ #地震」など、その時トレンド入りしているワードとともに投稿。胸元などアップした写真が添えられるまでがセットです。 トレンドに便乗して人の目に触れることを狙ったものだと思われますが、みなさん気になっていますよね?彼女たちは一体何が目的なのかって。だってあまりにも数が多いですから。 大体の結末は予想することができましたが、一応確かめるべく接触してみました。 それでは結果を見ていきましょう。 ■ 出会いはXのトレンドワード 今回紹介する女性との出会いは、その日Xにあったあるトレンドワード。適当なトレンドワードをのぞいてみると……いました、いました。沢山のトレンド便乗投稿者たちが。 なかでもあからさまに胸を強調しているアカウントを選択。この手の甘い誘惑
1993年東京都生まれ。与太郎という柴犬と生きている普通の会社員。お昼休み時間に事務員さんがDPZを見ているのを目にしてしまい、身元がバレないかハラハラしている。 前の記事:ポン・デ・リングは本当に餅として使えるのか ~揚げ出し餅、磯辺焼きを作る かき氷屋を探したつもりだった 8月下旬、日本と変わらず30度を超える炎天下の中、友人と3人で台北を観光していた。1日目の夕方ごろ、龍山寺というありがたい寺院を参拝したあとで、かき氷でも食べようとGoogleマップを開く。 観光で来ているのが恐れ多いほど現地の人たちが参拝していた。 お寺のすぐ近くに「水果倶楽部」というお店がヒットした。果物が食べられそうだし、果物があるってことはかき氷もありそうだ。 Googleマップの口コミからいいお店を嗅ぎつけることを生きがいのひとつにしている筆者は意気揚々とお店の方まで友人たちを引き連れた。 お店の看板。下に
イーロン・マスク氏の「台湾は中国の一部」とする発言に台湾政府が強く反論した/Romuald Meigneux/Sipa/AP 香港(CNN) 台湾外交部(外務省)は、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が台湾を「中国の不可分の一部」と発言したことに強く反発した。 マスク氏は今週米ロサンゼルスで開かれたカンファレンス「オールイン・サミット」にリモートで参加し、台湾と中国の関係をハワイと米国の関係のようなものだとなぞらえた。 中国を「よく」理解していると公言する同氏は「(中国政府の)方針は台湾を中国に再統合するといったものだ」「彼らの視点に立てば、それはハワイのようなものに似ているかもしれない」と発言。 さらに「米太平洋艦隊が再統合に向けたあらゆる種類の取り組みを実力で止めているのが主な原因となって、恣意(しい)的に中国の一部になっていない、中国の不可分の一
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