日本が飛び越してしまった技術？ メタル線で高速通信を実現する「G.hn」へ至る道（その1）【ネット新技術】
NTT東西のフレッツ光がいよいよ純減へ、始まる「負の連鎖」を止められるか
光回線サービスの提供を2001年に開始して以来、初の純減に転じる非常に厳しい状況にある――。NTT東西が総務省の有識者会議で、こう訴えていた。市場の飽和はだいぶ前から指摘され、NTTドコモの「home 5G」やソフトバンクの「SoftBank Air」といったモバイル回線を活用したブロードバンドサービスも伸びている。さすがに一気に減ることはないと思われるが、フレッツ光がいよいよ純減のフェーズに入りつつある。 もっともNTTの決算説明会の資料を見る限り、フレッツ光の契約数はまだ伸びている。直近では2023年4～6月期が3万7000件増、7～9月期が2万件増、10～12月期が3万件増といった具合だ。ただNTT東西によると、インターネット接続サービスの契約がない「ひかり電話ネクスト」の純増数を除くと、7～9月期と10～12月期は純減だという。 NTT東西は2024年3月1日に認可申請した2024
【電柱編】引越しにおけるネット回線ガチャと開通待ちで勝利するための知見まとめ 2024春 - はげあたま.org
www.hageatama.org blog.hatenablog.com 自分の周辺でネットの開通で事故っている人に向けて書いた記事が、2023年のはてなブログで年間3位になっちゃった奴の続編です。引っ越しシーズンでまたアクセスがちょこちょこと伸びてるので今度こそ書き上げるぞ！と思ってたのに、言いたいこと全部書いたら電柱見上げる話で長文になってしまい完結しませんでした……。 前回のような、一般向け想定の妥協はしません。今回は本当の誰得記事なので、拾える枝葉も残しましたし、読みやすさも捨てました。 そもそも私自身、別にネットワークエンジニアどころか、IT業界の人間ですらないので専門的な正しさは保証できません。ぜひフィードバックはほしいし、何ならこの上位互換の記事を書いてください。私が読みたい。 【主張の概要】 光コンセントが元からある物件を選べ フレッツ光回線でプロバイダをいつでも切り替え
災害時に「公衆電話」を探す方法と使い方 無料で利用できる場合も
1月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響で、1月5日現在も石川県の能登地方を中心に携帯電話が不通となっているエリアが存在します。また、自宅などが被災した影響で、自宅の固定電話が利用できないというケースもあるかと思います。そんな時に、便利な連絡手段がNTT東日本（東日本電信電話）やNTT西日本（西日本電信電話）が設置する公衆電話です。 この記事では公衆電話の探し方と、簡単な使い方を解説します。災害時はもちろんですが、何らかの通信障害が発生した際に役立つと幸いです。 なお、公衆電話についてもっと知りたい人は過去の記事も参照してください（一部の情報が古くなっている場合があります）。 →「公衆電話」はどこにある？ どうやって使う？ 緊急時の備えに知っておくべきこと
ドコモとKDDI 船で電波飛ばし輪島市の一部エリアで利用可能に | NHK
石川県の一部の地域では道路の寸断などで携帯電話の復旧作業がスムーズに進んでいません。このため、NTTドコモとKDDIは6日昼ごろから、基地局の機能を持った船を使って電波を飛ばし、輪島市の一部のエリアで通信サービスが利用できるようにしました。 NTTドコモとKDDIは共同で、NTTグループが保有する全長109メートルの船に基地局の設備を積み、輪島市の沖合およそ3キロに停泊させ、6日昼ごろから携帯電話の電波を飛ばし始めました。 カバーできるエリアは数キロ程度にとどまりますが、NTTドコモとKDDIは、現在、孤立状態になっている輪島市の町野地区の沿岸部で、通信が利用できることを確認したということです。 このほか、ソフトバンクは基地局の機能が備わったドローンを使って、輪島市の門前町での通信状態の回復を進める計画です。 このドローンは地上100メートルで飛行させると、半径およそ3キロから5キロのエリ
NTTデータ飛び出し、ハリウッド映画挑戦狙う還暦監督
映画と技術の接点を探る本コラムだが、今回は番外編である。本記事で紹介するのは、2023年に還暦を迎えてもなお、ハリウッドで映画を撮ろうと奮闘する映画監督、堺 三保（さかい みつやす）氏だ。大企業の安定を約6年半で捨て、その後、フリーの仕事で食いつなぎながら、40歳を超えて映画の勉強をするために、米国の名門大学院に進学する。その後、クラウドファンディングで資金を集めて短編映画を制作するなど、着実に夢に向かって歩を進めている。猪突（ちょとつ）猛進かと思いきや、「世の中を見たとき、すぐに成功するのはレアケース」と急がず、自分の立ち位置を客観的に分析し、着実に必要な手を打っていく堺氏の進み方・考え方には、ビジネスパーソンとして学ぶべき点が多い。 ルーツはAIの研究者 堺氏のルーツは、生粋のコンピューター技術者だ。大学・大学院時代、エキスパートシステム型の人工知能（AI）を研究。卒業後、NTTデータ
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」 KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発
NTT法廃止は「必ず禍根を残す」「国民の利益が損なわれる」 KDDI、ソフトバンク、楽天のトップが猛反発（1/2 ページ） 自民党内で議論されている「NTT法の廃止」を巡り、通信事業者181社が反対の意見を表明した。その代表としてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国ケーブルテレビ連盟が12月4日に記者会見を開いた。 KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長、日本ケーブルテレビ連盟の村田太一専務理事が登壇し、NTT法廃止に反対する主張を展開した。この記事では、NTT法の会見の内容を基に、NTT法の廃止に反対する立場の意見をまとめる。 NTT法廃止の懸念「料金高止まり」「地方維持できない」 KDDIの高橋誠社長は、「通信事業者のいざこざに見えるかもしれないが、国民の皆さんのサービスに直結する問題がある」と訴える。 ソフトバンクの宮川潤一社長は「国民の
7万2000円した「電話加入権」を巡る誤解と現状--NTT法めぐりSNSで不満が再噴出
NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい
「nanaco」コールセンターで顧客の電子マネー残高を詐取、NTTネクシア元社員
コンタクトセンターの構築や受託運営を手掛けるNTTネクシア（本店：北海道札幌市）は11月2日、「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が一部顧客の情報を不正に利用し、残高を私的に詐取していたと公表した。 内部調査を進めていたところ、この社員が不正行為を認め、約400枚のカードを提出したという。社員は懲戒解雇処分とした。被害額などは公表していない。 被害者に対しては、セブン＆アイグループの決済事業を担当しているセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっている。なお現在、電子マネーを利用できているユーザーは対象ではないという。 同社は今後、原因の究明と被害状況の把握に注力する。また再発防止のためコンプライアンス強化を図るとしている。 関連記事 ガンダムメタバース、3Dデータの漏えいを確認 「クライアントファイル内のデータが外部から解析」 ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性
NTTビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報の不正な持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
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NTT、約90kmの通信遅延をIOWNで1ミリ秒以下にする実験成功
NTTドコモ、スミッシング詐欺対策として「意図せぬ迷惑メッセージ送信に関するお知らせ」を7月から提供予定 フィッシングSMSを送信している回線に対して注意喚起
「INSネット」の新規申込受付を2024年8月で終了、NTT東西 2028年をもってサービス提供終了
NTT、研究成果の開示義務を撤廃へ 法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
「NTTを騙った特殊詐欺電話がかかってきたが、なかなか巧妙なシナリオだったのでレポートを書いてみました」→自分はここで気付いた、という報告が次々上がる
[石野純也の「スマホとお金」] あの「ナビダイヤル」が固定電話のIP化で料金改定、新料金の内容と気をつけたいポイントを解説![[石野純也の「スマホとお金」] あの「ナビダイヤル」が固定電話のIP化で料金改定、新料金の内容と気をつけたいポイントを解説](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/546cfe7d4b6f64c9ca5f027fc49e53928a47b25e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1561%2F672%2F1.jpg)
“長距離電話”が終了、固定電話が全国一律料金に――NTT東西が2024年1月からのIP網移行スケジュールを発表 
ドコモ株、申告漏れ多発 強制買い取り後「勘違い」過半 - 日本経済新聞
派遣社員が“クライアントの顧客情報”900万件を不正持ち出し NTT西グループ
