地方局は「オワコン」か？ “TVerにない価値”を作るための課題整理
ローカル局（地方局）が苦境に立たされている。テレビ業界全体としての広告収入落ち込みに加え、「地域メディアとしての存在意義」が問われているからだ。彼らの間でいま何が課題になっているのか。生き残るためにどのような策を講じているのか。実名・匿名を混じえた関係者ヒアリングから明らかにしたい。 キネマ旬報社でDVD業界誌編集長、書籍編集者を経て2013年よりフリーランス。 著書は『セーラームーン世代の社会論』（すばる舎リンケージ）、『ドラがたり のび太系男子と藤子・F・不二雄の時代』（PLANETS）、『ぼくたちの離婚』（角川新書）、『「こち亀」社会論 超一級の文化史料を読み解く』。おもな編集書籍は『押井言論 2012-2015』（押井守・著／サイゾー）、『ヤンキーマンガガイドブック』（DU BOOKS）、『団地団 ～ベランダから見渡す映画論～』（大山顕、佐藤大、速水健朗・著／キネマ旬報社）。「サイ
マスコミに大ブーメラン！旧統一教会系イベント「ピースロード」毎日新聞と中日新聞が「世界平和願う団体」として好意的に複数回紹介 | KSL-Live!
旧統一教会との関係が指摘される自転車イベント「ピースロード」に関して、毎日新聞と中日新聞が繰り返し"世界平和平和を願う団体"として好意的な記事で紹介していたことが分かった。ピースロードを巡っては、関与した政治家や自治体の長などが連日に渡りマスコミからバッシングを受けている。 ※削除が始まったのでアーカイブも追記しています 毎日新聞 2019/8/5 平和願いペダル踏む 奈良－明日香、６人で完走 ／奈良（アーカイブ） 2021/8/7 あすピースロード 平和願い力走誓う 天理 ／奈良（アーカイブ） 2021/8/9 ピースロード 平和と友好のペダル 奈良→明日香 19人が力走 ／奈良（アーカイブ） 中日新聞 2020/8/11 世界平和願い 自転車リレー 琵琶湖を１周ゴール（アーカイブ） 2021/7/20 ピースロード思い込め、本番前にプレ大会 浜松で清掃活動も（アーカイブ） 2022/6
「ウルトラマンはコンテンツの空白期間が長かったので知らない世代も多いのでは？」という意見に賛否両論
ウルトラマンはTV放送に空白の期間が多数あり、その時代に幼少期を過ごした人にとってウルトラマンは「親しみを持てるコンテンツ」ではないのでは？という意見と、それに対する反応。 また、再放送やレンタルビデオの恩恵を受けられたかどうかについても地域格差があったという指摘。
dragoner@1日目東シ77b on Twitter: "木村先生が東京人の大阪弁差別に憤っているけど、以前東京在住の九州出身作家が「我々地方人は上京して故郷の言葉を捨て標準語を話しているのに、関西人だけ何故大手を振って関西弁を話すのか理解できない」という趣旨のこと書いてて、非関西地方人の反感も大きいんじゃないかなあ……"
木村先生が東京人の大阪弁差別に憤っているけど、以前東京在住の九州出身作家が「我々地方人は上京して故郷の言葉を捨て標準語を話しているのに、関西人だけ何故大手を振って関西弁を話すのか理解できない」という趣旨のこと書いてて、非関西地方人の反感も大きいんじゃないかなあ……
歩道へのミリ単位の看板はみ出しにクレーム 「正論ジイサン」の暴走に商店街が崩壊寸前
「要するにここは天下の歩道なの。あそこに旗が立っている。椅子が置いてある」 89歳男性が三重県松阪市で突然始めた「歩道クリーンアップキャンペーン」に地元商店街が悲鳴をあげている。男性は４か月にわたりほぼ毎日商店街を回り、歩道に置いてある看板を蹴飛ばし、店内をにらみつける。 ミリ単位のはみ出しにクレームを出すだけではなく、看板を壊す、のぼりを切る、商品を投げるなどの目に余る乱暴も。みかねた通行人やお店の客が注意をしても男性は「私は法律に基づいている。一片のスキもない」と聞く耳を持たない。 商店街の空気が暗くなり、休業に追い込まれた商店も クレームを受け、各商店は看板やのぼりを敷地内に収めるようになった。しかし、男性は毎日やってきてはミリ単位で指摘を続ける。男性出現以降、街の雰囲気は激変。商店街の売り上げが目に見えて下がり、休業に追い込まれたところもある。クレームの矛先は商店だけではなく観光協
「テレビ映らない」ＣＡＴＶが突然放送停止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長野県佐久穂町のケーブルテレビ会社「佐久高原ケーブルビジョン」が放送を停止したことが１６日、わかった。 ＮＨＫや民放が見られない状態となっており、同町や総務省が放送を再開するよう要請している。 町によると、１５日午後４時前頃から「テレビが映らない」などの問い合わせが相次ぎ、放送停止が判明した。同社は、約３年前から事業を停止する意向を町関係者に伝えていた。昨年１０月には、デジタル対応に経費がかさむなどとして「１２月で放送を停止する」としていたが、町が事業継続を要請していたという。 登記簿によると、同社は１９８８年設立。合併前の旧佐久町エリアで事業を展開していた。数年前までは自主制作の番組も放送していたが、現在は既存の放送局の番組放送が主たる業務だった。町によると、３年前の契約世帯は約１０００世帯あったが、現在は不明という。 放送停止について、視聴者への周知はしていなかったとみられ、総務省地域
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地方民放局は要らない