個人事業主と消費者契約法の適用 | べんごしNOTE◆消費者契約法の適用範囲 ウェブデザイナー（個人事業主）がＯＡ機器やソフトを購入する場合、あるいは飲食店の経営者（個人事業主）が食材を購入する場合などにおいて、売主（事業者）から不当な勧誘行為があったり、契約に不当な条項があったりしたとき、これらの個人事業主は、消費者契約法に基づく意思表示の取消し（同法４条）や不当条項の無効（同法８条～１０条）を主張できるのでしょうか。 消費者契約法の適用対象は、「消費者」と「事業者」との間に締結された契約（消費者契約）に限られるところ、個人としての側面と事業者としての側面を持つ個人事業主が「消費者」に当たるのかという問題です。 ◆個人事業主も「消費者」となりうる 消費者契約法において、個人は原則として「消費者」に当たるとされていますが、個人であっても「事業として又は事業のために契約の当事者となる場合」は除外されます（消費者契約法２条１項）。 他方で、「事
