仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
北京冬季五輪の招待拒否要請 欧州議会で決議
スイス・ローザンヌのオリンピック・ミュージアム前で、2022年北京冬季五輪のボイコットを呼び掛けるチベット人活動家ら（2021年6月23日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【7月9日 AFP】欧州議会（European Parliament）は8日、中国が香港市民やイスラム系少数民族ウイグル人の人権問題について改善する姿勢を示さない限り、2022年北京冬季五輪への出席を見送るよう欧州連合（EU）加盟国の政府関係者に求める決議を、賛成578、反対29、棄権73の賛成多数で可決した。 アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相の与党キリスト教民主同盟（CDU）が加盟する中道右派の「欧州人民党グループ（EPP Group）」や、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が支持する中道派など、欧州議会の主要会派全てが賛成票を投じ
仏司法当局 ユニクロなど4社捜査 人道に対する罪の隠匿の疑い | NHKニュース
フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国
ウイグル人権問題 日本政府は制裁に慎重姿勢 責任ある行動促す | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。 G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。 茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との
中国の投資家、買収したフランスの老舗ワイナリーを次々に改名、理由は「中国人好みだから」―英紙
2017年11月26日、フランスのボルドーには多くのワイナリーが集まっているが、中国人投資家が買収したワイナリーをフランスとはまったく関係のない名称に変更していることが分かった。参考消息（電子版）が伝えた。 英タイムズによると、シャトー・ラルトーは300年の歴史を持つボルドーを代表する老舗ワイナリーだが、買収されて新たに「皇家兔子酒庄（ロイヤル・ラビット・ワイナリー）」と名付けられた。 記事によると、少なくとも4カ所のワイナリーで名称が別のものに変えられており、その理由は「中国の消費者が好みそうだから」だという。中国では近年、ワイン消費が急速に増加し続けている。 ボルドー地区にはおよそ8000カ所のブドウ園が存在するが、中国人投資家による買収がたびたび取り沙汰されており、こうした突然の名称変更に「まったくそぐわない」、「ボルドーの品格が失われる」と地元で危機感が高まっているそうだ。 近年、
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