新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、国民民主党は病床確保を急ぐため、自衛隊なども加わって臨時の医療施設を開設することなどを求める緊急提言をまとめました。 緊急提言は国民民主党の玉木代表が24日、記者団に明らかにしました。 緊急提言では感染の急拡大が続く中、自治体任せではなく国が主導して病床確保を急ぐ必要があるとして、自衛隊なども加わって各地に臨時の医療施設を開設するよう求めています。 また、国立大学病院などの公的な医療機関の患者の受け入れが不十分だとの指摘もあるとして、受け入れ態勢を改善すべきだとしています。 さらに、緊急事態宣言の実効性を高めるため、住民に対し罰則を伴う外出自粛の命令が出せるよう、今の特別措置法を改正することや、経済対策として感染収束まで時限的に消費税率を0%にすることなども求めています。 玉木氏は「提言を実現するためにも臨時国会を速やかに召集し、必要な法改正や補正