ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性 「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
全国のハローワーク職員の７割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが１５日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、２万２千筆の署名とともに提出した。 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は２万７千人を超える。３年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている１万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員
労働契約法改正による５年後の無期転換と、派遣法が改正された場合の個人単位３年という限度、その関係は？
これまで専門26業務の括りで同じ職場で継続的に働いていた人が、派遣法改正によって３年後に就業継続できなくなる、という懸念に対し、いや、その前に労働契約法18条に基づく無期転換申込権が発生するから大丈夫だ、という議論があり、その関係がどうなっているのか、整理しました（わかりやすさを優先し、必ずしも時間順になっていません）。 続きを読む
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