コモンエイジ：「ヘジャブを外せ」特定技能で来日、イスラム女性に農園側が指示 | 毎日新聞
「ヘジャブを着けるな」。農業経営を学びたいと来日したイスラム教徒の女性にかけられたのは、心ない言葉だった。深刻な人手不足を補うため国が創設した特定技能制度だが、今も現場では人権侵害と指摘されるケースが後を絶たない。「もう限界」。女性は恐怖感から逃げるように退職した経緯を明かした。 農業経営を夢見て日本語学び デア・ウィディヤニンシさん（25）は、インドネシアの首都ジャカルタから東へ約200キロ、西ジャワ地方のマジャレンカという農村で生まれ育った。将来はコメ農家を営む父の後を継ぎ、機械化による大規模な農業経営に取り組みたいという夢を抱いた。 高校生の時、インターネットで日本の農業は機械化が進んでいるという記事を読み、日本に憧れた。インドネシアの農業大学を卒業し、日本語も学んだ。 2022年11月、特定技能の在留資格で来日。鹿児島県内で農園を営む会社に就職した。創業者の娘や夫らが中心の親族経営
両性愛を告白の尼崎市職員に市幹部が指導「市民に明かすのは不適切」 失望し退職「ショック。無理解を容認」
兵庫県尼崎市保健所の幹部が２０１９年、同保健所に所属するバイセクシュアル（両性愛者）の指向がある３０代の男性職員に対し、「不快に思う市民がいる」との市民団体の指摘があったとして、「性的指向を市民に明かすこと（カミングアウト）は公務員として不適切」と指導していたことが、同市や関係者への取材で分かった。男性は「社会の無理解を行政が容認した形でショックだった」として依願退職していた。（竹本拓也） 尼崎市は阪神間の６市１町と足並みをそろえて、ＬＧＢＴなど性的マイノリティー（少数者）のカップルを婚姻に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同市が組織として権利擁護を掲げる中、退職した男性への対応を疑問視する声が内部からも出ている。 関係者らによると、１９年秋、保健所の幹部宛てに市民団体から文書が届いた。名前は伏せられていたが男性と特定できる形で、男性が担当する公務に不満を示し、「性
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無理やり恵方巻を…ローソンで働く外国人ら待遇改善を申し入れ「宗教上食べられないのに強制」：東京新聞 TOKYO Web
