「ジャニーズ問題」 徹底した事実調査を 性被害抑止へ急務 琉球大准教授／白木敦士【視標】｜あなたの静岡新聞「ジャニーズ問題」 徹底した事実調査を 性被害抑止へ急務 琉球大准教授／白木敦士【視標】 ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（２０１９年死去）から性的行為を受けたとする証言が相次いでいる。証言された行為は、事実であれば被害者の同意の有無にかかわらず、児童福祉法違反や東京都青少年健全育成条例違反に該当する上、強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪などを構成する可能性がある。 白木敦士・琉球大准教授 さらに、１７年の刑法改正により、男性も強制性交罪や準強制性交罪（それぞれ強姦罪、準強姦罪から改正）の被害者に含まれることになった。喜多川氏の行為が、改正以降に行われていたとすれば、法定刑が懲役５年以上とより重いこれらの罪をも構成し得る。 解明されるべきは、喜多川氏の疑惑にとどまらない。複数の関係者が同氏の行為を認識していたとの証言もあり、芸能界を代表する企業の経営トップによる重大な加害行為が、組織的
