「家庭教育」に自治体介入？ 進む条例化、議員が旧統一教会と接点 | 毎日新聞
岡山県家庭教育応援条例への反対を訴えてきた伊東大輔さん（右）ら＝岡山市北区の県議会前で2023年2月22日午後2時45分、小坂春乃撮影 家庭教育の重要性を定めた「家庭教育支援条例」が地方で広がっている。かつて自民党が「家庭教育支援法」の制定を国会で目指したが、公権力が家庭に介入することへの批判が強く、棚上げになった。条例はその自治体版といえる内容だ。背景を探ると、伝統的な家族観で一致する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と地方議員の接点が見えてきた。 準備スタッフは教団関係者 「家庭は全ての教育の出発点だ。今こそ、家庭教育を支援する取り組みが求められている」 2018年5月、東京・永田町の衆議院第2議員会館。「全国地方議員研修会」に登壇した熊本県議は全国に先駆けて13年に施行された「くまもと家庭教育支援条例」の意義を語った。 集まったのは地方議員数十人。会場準備や議員への連絡など、事務を手
「官民一体」の在日朝鮮人バッシング、安倍元首相銃撃でも飛び交ったヘイト 各種学校口実の排除、幼保無償化からコロナ対策支援にも拡大 在日朝鮮人差別問題・後編 ｜ 47NEWS
「官民一体」の在日朝鮮人バッシング、安倍元首相銃撃でも飛び交ったヘイト 各種学校口実の排除、幼保無償化からコロナ対策支援にも拡大 在日朝鮮人差別問題・後編 高校無償化からの朝鮮高校の排除は差別だと国連人権機関に指摘された日本政府は、幼稚園・保育所の無償化措置から学校教育法上の「各種学校」を除外する方法で朝鮮学校幼稚園を制度の枠外に置き、この手法を新型コロナウイルス感染症対策の支援事業にも拡大させた。こうした政府の姿勢は排外主義を増長させ、安倍晋三元首相が銃撃された直後にも在日外国人を犯人と決めつけるヘイトスピーチがＳＮＳで飛び交った。在日朝鮮人社会は「官民一体」とも言えるバッシングの中にある。（共同通信＝粟倉義勝） 前編「コロナ下で朝鮮学校の排除拡大、国連の是正勧告に従わない日本政府」はこちらhttps://nordot.app/927736446480662528 ▽感染症対策からの排除
9月 | 2005 | 日本女性学会
日本女性学会NewsLetter (*会員に送付しているペーパー版の「学会ニュース」とは内容が一部異なります) 女性学会ニュース第103号[PDF] 2005年9月発行 学会ニュース 日本女性学会 第103号 2005年9月 2005年度日本女性学会大会報告 シンポジウム：フェミニズムと戦争−「銃後」から「前線」への女性の「進出」！？を踏まえて 日 時：2005年6月11日 場 所：横浜国立大学 パネリスト：佐藤文香・海妻径子・岡野八代 コーディネイター：千田有紀 ６月11日シンポジウム報告 2005年度日本女性学会シンポジウムは6月11日（土）の午後開催された。 まずコーディネーターの千田が、シンポジウム「フェミニズムと戦争」というテーマについて説明し、女性が「銃後」から「前線」へと「進出」している現実を踏まえて議論したいという趣旨説明をおこなった。 佐藤文香氏の報告は、「女性」と「
旧統一教会”密接交際議員”が「清和会」ばかりの「納得の理由」 | FRIDAYデジタル
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と国会議員を巡る報道が連日なされている。自民党を中心とした国会議員の名前が取り沙汰されているが、中でも清和会（安倍派）は、安倍晋三元総理を筆頭に細田博之衆院議長（78）や岸信夫防衛相（63）、下村博文元文科相（68）など“ズブズブな仲”が報じられている。 “旧統一教会系議連”には100名近い自民党議員が名を連ねているが、その中で、清和会の議員は35名で、全体の4割と他派閥を圧倒している。 清和会は、2000年以降、森喜朗氏、小泉純一郎氏、福田康夫氏、安倍氏と4人の総理を輩出し、現在でも100名近い最大派閥で存在感は群を抜いている。清和会ベテラン議員がこう説く。 「25年前は経世会（橋本派）が全盛期で、清和会は傍流派閥の一つでした。財務相や外務相など重量閣僚や農林相、経産相、国交相など利権のあるポストは回ってこず、文教族の森会長が文科省の大臣ポストを何と
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