「数に頼らない学校運営を」 教員不足への対応で財務省が注文
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
４，世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜 - えびさわ由紀
２）フランス フランスは、1世紀にわたり少子化に取り組んできた国です。 出産育児にかかわる問題をひとつづつ解決し、たえず家族政策の改革、改善に取り組むことにより、少子化問題に向き合おうとしています。 グラフ24 フランスの社会制度は、「産めば産むほど有利なシステム」になっています。 ○家族手当 所得制限なしで、2子以上を養育する家庭に給付される。20歳になるまで、こどもの数によって支給されます。 日本の児童手当と近いですが、１子の家庭には支給されない点が違います。 ○N分N乗方式 子育て世代、特に３人以上の子どもを育てている世帯に対して、大幅な所得税減税がなされ有利な仕組みになっています。 ○家族補足手当 第３子から支給される。所得制限はありますが、制限は緩やかなので多くの世帯が受給しています。 ○年金加算 子どもを３人養育すると年金が１０％加算されます。 ○職業自由選択補足手当 子育ての
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
