書店ない町の学校、講談社が電子書籍配信へ 朝読に活用：朝日新聞デジタル
講談社は１７日、神奈川県松田町の小、中学生に配布されているタブレット端末に１０代向けの電子書籍を配信する協定を同町と結んだ。配信開始は今秋から予定する。教育環境のＩＴ化が進む中、同社は「教育現場へのビジネス展開を進めたい」と話している。 対象は、タブレット端末が各自に配布されている小学５年～中学３年。小学生向けと中学生向けに、各１０冊程度を毎月配信。朝の読書の時間（朝読）などでの活用を想定している。 各校の紙の本での蔵書数は限られるが、電子書籍なら多くの児童生徒が一斉に読める。その場で感想を言い合うこともできる。読書履歴やどのくらい読み進めたかといった実態の把握も容易なため、教師の指導にもいかせるという。 町内に書店はなく、町教育委員会は、子どもたちの新たな読書体験に期待を寄せる。本山博幸町長は「新たな世界との出会いの場として、読書の機会を広げたい」と話した。（塩原賢）
自白強要は仕方ない？ 高校生７割が肯定的 １千人調査：朝日新聞デジタル
憲法で権力を制限するという「立憲主義」への理解が８割の高校生に浸透する一方、差し迫った重大犯罪を防ぐためには自白を強要してもよいと考える高校生が７割近くに上ることが、高校生１千人を対象にした研究者の調査でわかった。 法教育に取り組む研究者のグループ（代表・橋本康弘・福井大教育学部教授）が昨年９～１２月、関東と関西の８高校、１３７０人に法に関する知識や考え方を聞いた。橋本教授は「自分の頭で考え、判断する知識が身についているかを見るのが調査の目的」と話す。 「日本国憲法は、国民の権利や自由を守るために、権力を制限する仕組みを定めている」との説明が正しいか尋ねたところ、正解の「○」が８１・１％に上った。 その一方で「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」の正誤を尋ねると、正解の「×」と答えたのは３５・０％。国家権力が法に
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