試用期間の性質と運用 | 東大阪・八尾 中小企業の人事・労務相談
Ｑ Ｘ社は次年度から大学新卒者の新規採用を始めたいと考えている。しかし、職歴のない学生の資質の見極めについて不安が残るため試用期間を設けたい。どのような点に注意すべきか。 Ａ １ 試用期間の目的は一般に、労働者の能力・適性を見極めて、①本採用するかどうかを決定すること、②配属先を決定することです。法的性質としては、会社ごとの就業規則の文言や運用により細かい点で違いは生じるものの、解約権留保付の労働契約であると解されています（三菱樹脂事件・最判昭48.12.12・労判189-16）。つまり、本採用前とはいえ労働契約は成立しており、会社は社員との関係で解約権を有していることが特徴です。 この解約権の行使は無制限ではなく、労働契約を一方的に終了させることにあたることから解雇権濫用法理が適用されます。具体的には、上記試用期間の目的を前提に、解約権の行使が客観的に合理的な理由を有し、社会通念上相当と
会社が社員を休ませる場合の取り扱い | 労使トラブル解決マニュアル
社会保険労務士 内海 正人 (うつみ まさと) 〒105-0003 東京都港区西新橋１－１６－５ コニシビル4F 社会保険労務士法人 日本中央社会保険労務士事務所 E-mail：utsumi@j-central.jp TEL：０３－３５３９－３０４７（代表） 提案型の社労士をお探しの方はここをクリック！！ 2010年4月 1日 投稿者：社会保険労務士 内海 正人 おはようございます、カリスマ社会保険労務士の内海です。 いつもありがとうございます。 今回は「会社が社員を休ませる場合の取り扱い」について解説します。 「景気回復の兆しがみえる」と報道されていますが、 現実はまだまだ実感がありません。 仕事がなく、社員を休ませざるを得ない会社もあります。 そこで、休ませた時の給料についてみてみましょう。 社員が仕事をすれば、会社は給料を払わないといけません。 しかし、会社の都合で社員が働きたくても
わかりやすい下請法のまとめ 契約書で下請法違反をしないために - 契約書業務マニュアル
契約書で下請法違反をしないために 業務を受託した下請事業者が不利にならないように、親事業者である発注者が守るべきルールを定めているのが下請法です。契約書の確認という意味でも、知っておく必要がある法律です。 業務委託契約書にかかわる下請法のポイントを知っておけば、より適切に契約書をチェックできるようになります。 契約書で下請法違反をしないために 下請法について知っておきたいことのまとめ そもそも下請法とはなにか すべて下請法が適用されるわけではない まず資本金区分を覚える 下請法の対象となる親事業者の４つの業務 1「製造委託」とは？ 類型1 類型2 類型3 類型4 2「修理委託」とは？ 類型1 類型2 3「情報成果物作成委託」とは？ 類型1 類型2 類型3 4「役務提供委託」とは？ で、下請取引だとどうなるのか？ 親事業者の義務 書面の交付義務とは？ 具体的な金額を記載できない場合は算定方法
有給休暇の不利益取扱いの禁止｜社長のための労働相談マニュアル
改正労働基準法解説レポート 令和5年4月1日から、月60時間超の割増賃金率の引き上げが中小企業にも適用となります。 法改正による新制度の導入方法について、詳しく解説したマニュアルを無料提供しています。 サンプル条文や改訂例を参考に、就業規則の改訂を行ってください。 労基法は年休取得を理由として不利益取扱い（精皆勤手当や賞与の減額、欠勤扱いとすることによる不利な人事考課など）を禁止しています。（労働基準法136条） また、年休の取得理由、取得目的については使用者の干渉を許さない労働者の自由であるとしています。 法的に違法な不利益取扱い 年休取得日を欠勤扱いとするような不利益扱いは無効 賞与の計算に際して年休取得日を欠勤として扱い賞与を減額することは、許されないとされています。 エス・ウント・エー事件 最高裁 平成4.2.18 会社は、就業規則の改正により、週休日以外の祝日・土曜日・年末年始の
ワタミに入社二ケ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。 : シェアーズカフェのブログ
先日、ワタミに関する以下のようなニュースが報じられた。 居酒屋「和民」で働き、過労が原因で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の両親が、運営会社ワタミ（東京都大田区）側を訴えた裁判で支払われた和解金の一部を基に、従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」との訴訟費用を援助する基金を来月７日に創設する。 「ブラック企業」と闘う基金＝ワタミ過労死訴訟の遺族設立へ 時事ドットコムニュース 2016/07/08 上記基金はブラック企業との訴訟や弁護士費用として50万円を上限に無利子で貸し付け、賠償金を受け取ることが出来なかった場合は返済を免除する場合もあるという。 なんとも酷い話だと思い、上記の記事に言及する形で以下のようにツイッターでつぶやいた。 中嶋よしふみ・FP・SCOL編集長@valuefp娘さんが過労で自殺した件、ワタミから損害賠償を取った御両親がそのお金でブラック企業と戦うための基金を設
会社の上司が部下に対して「ツイッターをやめろ」は許されるか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんにちは。 お盆も終わり、ようやく秋の気配を感じることができるようになってきました。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて、法曹界ではこんなニュースが話題になっています。 ・ツイッターで不適切投稿 岡口裁判官の懲戒を申し立て これに対して、岡口裁判官が手続きをリアルタイムで公表しております。 ・分限裁判の記録 岡口基一 裁判官も市民的自由を当然に有していることを考えると、こんな理由で懲戒を申立てられるのはさすがにおかしいでしょ、という個人的な感想はありますが、今回のこの記事の本題はここではありません。 テーマは、この岡口裁判官が提出した陳述書が掲載されている記事の中の、その陳述書にある次のくだりです。 長官及び事務局長は、私が職務外で行っているツイッターについて、今すぐに止めなさいと私に強く迫りました。 出典:陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） 上司が「ツイッターを直ちにやめ
会社が従業員に「自腹」「罰金」のノルマを課してよいのでしょうか？│労働法務Q&A | 弁護士による企業の労働問題解決ナビ
「自爆営業」に関する相談ケース 相談内容 当社では、化粧品の販売営業を主な事業としているのですが、月間の売上が月初に設定した目標に到達しなかった社員に対しては、売れ残り分の化粧品を自腹購入させることによって目標を達成させることとしています。 目標管理を徹底すれば、ますますやる気が出ますから、制裁行為としていわゆる「自爆営業」を行うよう命令することには、労働法上問題があるのでしょうか。 「自爆営業」について、商品購入代金を強制的に給与から天引きするということとなると、労働基準法24条1項に定める、賃金の「通貨払いの原則」「全額払いの原則」という基本原則に反するおそれがあります。 したがって、会社の命令で強制的に商品を買い取らせることにはリスクがあります。 このうち、自爆営業で問題となるのは「通貨払いの原則」「全額払いの原則」です。すなわち、賃金は、決められた額の「全額」を、「通貨」で支払わな
非正規労働者 5年目の「ジェノサイド」 ―― 無期雇用への転換逃れか、相次ぐ雇い止め - Yahoo!ニュース
「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
改正労働契約法に起因する「5年雇い止め」撤回に関して意外にも(？)地域労組が健闘しているらしい - 💙💛しいたげられたしいたけ
ホッテントリや人気ブログを勝手にマクラに使わせてもらって自分の記事を書くことが多いが、なぜか フミコフミオ （id:Delete_All）さんのブログは、ずっと拝読しているにもかかわらず、これまで使ったことがなかった。言及、失礼します。 delete-all.hatenablog.com 改正労働契約法の18条は、5年を超えて有期雇用を繰り返している労働者は本人が申し入れれば無期雇用に転換できる、というルールを定めている。ただし条文には「無期労働契約」と書いてあるだけで、正社員に転換とはどこにも謳われていない。だが自分は正社員になれたと信じて疑わない元同僚氏の話である。 実際の運用で、無期雇用と正社員が同じなのか違うのか、違うとしたらどのように違うのか、私にはわからない。おそらくこれから運用経験が積み重ねられるのだろう。それでも私個人の感想としては、どのような形であれ無期転換はよかったんじ
1958年の差別待遇（雇用及び職業）条約（第111号）
正 式 名 ： 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約 （第42回総会で1958年6月25日採択。条約発効日：1960年6月15日。基本条約の１つで最新の条約） 日本の批准状況：未批准 ◆批准国一覧（英語） 条約の主題別分類：差別の禁止（雇用及び職業）／女性 条約のテーマ：機会及び待遇の均等 [ 概 要 ] 基本条約の１つで、労働分野が中心ではあるものの、より一般的な人権保障条約としての性質を持つ。 この条約は、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定する。ここにいう差別待遇とは、「人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身、社会的出身などに基づいて行われるすべての差別、除外または優先で、雇用や職業における機会または待遇の均等を破ったり害したりする結果となるもの」をいうが、特別の条件を必要とする特定の業務についての差別・除外または優先は、差別待遇とはみ
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バイトで「罰金、給料から差し引くぞ！」には「直接弁償するので請求書下さい」（※労基法違反の証拠）が効果的～SOWさんのツイートから