記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「法律上リコールの要件に該当しない」との主張を維持することも可能だったが、「お客様第一」の観点から敢えて要件を広く解釈して、「改善対策」より確実な改修方法であるリコールを行うことにした、ということだった。 リコールへの誤解がさらなる批判・非難に しかし、過去に「リコール隠し」が自動車メーカーの重大な不祥事として問題になった歴史の中で、リコールが「安全対策」というより、「欠陥自動車の回収」=「悪いこと」のように捉えられている日本では、トヨタが敢えてリコールを行った理由が正しく理解されなかった。 結果的にリコールを行ったことから、当初リコールを行わなかったことが不当で、それを設定変更で済ませようとしたことが「リコール隠し」であったかのように受け取られ、トヨタは「ユーザーを軽視してい