トヨタはセーフで日産はアウト！ 「ジャニーズリスク」と大企業はどう向き合うか
契約を打ち切ったら「いじめ」と叩かれて、継続をしたらしたで「人権意識がヤバい」と叩かれる。「じゃあ、どうすりゃいい？」と頭を抱える企業の危機管理担当者も多いのではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏の「性加害」をはじめて認めて謝罪したことに端を発した「ジャニーズリスク」のことだ。 今、企業危機管理の世界では、企業の広告やイメージキャラクター起用で、「ジャニーズを切るべきか、切らざるべきか」という、大変悩ましいジャッジが行われている。 切るべき派は日本航空、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、東京海上日動、そして日本生命などだ。契約更新をしないと明言したり、「適切な対応が取られるまで当面の間、起用を見送る」と発表したりしている。 一方、切らない派は民放テレビ局や花王などだ。特にテレビ局は会見直後に「タレントに問題はないので、これまで通
プリウス・リコール問題の危機対応に失敗したトヨタ（5ページ目）｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 「法律上リコールの要件に該当しない」との主張を維持することも可能だったが、「お客様第一」の観点から敢えて要件を広く解釈して、「改善対策」より確実な改修方法であるリコールを行うことにした、ということだった。 リコールへの誤解がさらなる批判・非難に しかし、過去に「リコール隠し」が自動車メーカーの重大な不祥事として問題になった歴史の中で、リコールが「安全対策」というより、「欠陥自動車の回収」=「悪いこと」のように捉えられている日本では、トヨタが敢えてリコールを行った理由が正しく理解されなかった。 結果的にリコールを行ったことから、当初リコールを行わなかったことが不当で、それを設定変更で済ませようとしたことが「リコール隠し」であったかのように受け取られ、トヨタは「ユーザーを軽視してい
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