「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
「黒い水」を飲んでいた限界集落の挑戦
2017/05/08 09:42 コメントへのコメントになってしまいますが、「災害の少ない土地に安上がりに作り直す方がどれ程資金の有効利用になり、且つ将来の災害リスクを下げられる」に賛成です。 私の住むところは、今想定し得る自然災害では直下型地震以外のリスクが皆無同然といえる地域ですが、公示価格は高級住宅街とされる芦屋の２倍ぐらいです。ここへ、コメント氏が行政から「移住」を指示されたらすぐ応じますよね？ 「そこに住み続ける事は別々に考えるべき」だと言われているのですから。 もしご自身は躊躇するのでしたら、画餅を自己証明しただけのことです。某政党の軍隊不要論同様、ユートピアの世界。 土建屋にカネを使う方が、社会的にコストが安いから議会はそれを選んでおり、行政は議会の決定事項を遂行しているだけなのです。 もっとも、冒頭のとおり私は賛成です。強行法規を作りたいという政党がいるなら応援します。一時
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