人びとを「プア」から「ワーキングプア」に全力でクラスチェンジさせようとしている国で生きるということ - いつか電池がきれるまで
fujipon.hatenablog.com ※前回のこの記事の続きです。 anond.hatelabo.jp anond.hatelabo.jp これらの『匿名ダイアリー』を読んだ人たちに知っておいてもらいたいのは、現在の日本は、すでに、生活保護や低所得者への援助を積極的に行っている国ではない、ということなんですよ。 fujipon.hatenadiary.com この本で示されるという統計によると、「日本では必要な人の10~20%しか生活保護を申請しない」そうです。 子育て罰～「親子に冷たい日本」を変えるには～ (光文社新書) 作者:末冨 芳,桜井 啓太光文社Amazon この本には、こんなことが書かれています。 ごく簡単に言えば（「子育て罰」というのは）、子育てする保護者はそうでない大人に比べて賃金が低く、貧困に陥りやすいという課題を表現する「child penalty（チャイルド・
【マスコミは言わない】消費税上がると→法人税が下がってきた30年 - LOUD MINORITY. Blog
2019年10月、8%から10%へと引き上げられた消費税 ↓↓↓その結果は当然こうなりました↓↓↓ 日本政府が景気の悪化を認め、実質賃金低下止まらず、イトーヨーカドーやセブンイレブンや西武が大幅に規模縮小で人員削減。アメリカでもトランプの対中貿易戦争でここ半年は株価が低迷。IMFは世界規模の不景気を予想。なのに消費税上がった。 pic.twitter.com/Plk0vDnuMx — 町山智浩 (@TomoMachi) 2019年10月10日 ▼消費税増税１カ月、新車販売もデパート売上も大幅減 ◆10月の新車販売24.9％減（※グラフは「時事通信」配信） ◆大手デパート５社、10月の売り上げ速報値 高島屋19.7％減、そごう・西武19.2％減、大丸松坂屋18.7％減、三越伊勢丹18.6％減、阪急阪神百貨店14.6％減 pic.twitter.com/eY1wMo2tl3 — 井上伸@雑誌K
松浦晋也 on Twitter: "30年以上消費税を取り続け、増税し続けて、経済は成長しましたか。生活は楽になりましたか。老後は安心になりましたか。そういうことです。消費税は大失政でした。廃止すべきなのです。"
30年以上消費税を取り続け、増税し続けて、経済は成長しましたか。生活は楽になりましたか。老後は安心になりましたか。そういうことです。消費税は大失政でした。廃止すべきなのです。
ドトールとタリーズ、イートイン脱税を誤認する「正義マン」対応に知恵
10月1日からの消費増税で、店内飲食（10％）と持ち帰り（8％）の税率が変わった。まだまだ、消費者も企業側も軽減税率対応に不慣れな中、2つのキーワードがネットやSNSで物議を醸している。「イートイン脱税」と「正義マン」だ。イートイン脱税とは、税率が8％となる持ち帰りを店に申告しておきながら、税率が10％となる店内のイートインスペースなどで飲食をする行為を指す。Twitterでは早くもコンビニのイートインスペースやコーヒーチェーンの店内を背景に撮影した飲食物の画像がアップされ、「早速イートイン脱税した」や「知らずに脱税してしまった」などの声が上がっていた。 一方、正義マンとはこれらイートイン脱税をしている人のことを注意したり、店の従業員や企業に対して“脱税者”の存在を知らせたりする者のことを指す。 増税前から予見されていたこれらの現象は企業の軽減税率対応にまで影響を与えている。例えば日本ケン
ふるさと納税 返礼でギフト券100億円分を提供 大阪 泉佐野 | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対
金持ちの機嫌をとらなくても富が再配分される社会にすべき３つの理由 - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
こういう記事を書くと「金持ちに嫉妬してるんだろう」と勘ぐる人が出てくるので、最初に書いておく。 私は、平均的な日本人よりもはるかに多くの税金を納めてきたし、これからもそうする予定だ。 金持ちのご機嫌をとらなくても再配分される社会にすべき理由は、次の３つだ。 (1)そもそも、「金持ちが稼いだ金が、金持ちのものである」というのが幻想だから。 我々の社会が社会主義ではなく、資本主義になっているのは、単に我々が、社会主義ではなく、資本主義を選んだからにすぎない。 「均等に富を分配する」という社会ではなく、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会になっているのは、単に、人々がそれを選んだからにすぎないのだ。 そして、実は、我々の社会は、資本主義社会ではない。 「修正資本主義社会」なのだ。 つまり、日本人は、「より多くの富を生み出した者に、より多くの富を分配する」という社会を
土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ：朝日新聞デジタル
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
書籍ソースで正確に反論したい → 「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。
おㄘんㄘん！びゅ @moscowmk23 簡単に言えば経済の自由化を訴えたプラハの春が起きた後、ブレジネフ政権はコスイギン大臣による能力昇給制度を恐れて引き留めたし、まずソ連に置いて金は足りなければ国から補充される物であって貨幣その物が機能していなかった 2016-09-11 14:11:56 おㄘんㄘん！びゅ @moscowmk23 外貨を所持しているとスパイ容疑で逮捕されると言うのも、なんというか微妙な嘘。外貨は所持が認められていたし、ドルショップもあったが、ドルを巡った違法な外貨為替が流行ったため逮捕者が続出した。が、これはあくまで経済犯罪 2016-09-11 14:15:11
「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化：朝日新聞デジタル
「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。 土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。 しかし、近年は個人の大家を中心に「契約
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Japanese Owl on Twitter: "税や国債が財源という誤りは、富裕層が政府を支えてるという誤った考えを広めてしまってる。その結果富裕層が社会的に影響力を持ち、富裕層に有利な税制が作られたんだと思うけどね。 また血税という発想は官僚や公務員をバッシングする根拠を与え… https://t.co/fsRnkEPKmA"
ロボットとAIが職を奪えば税収も減る──そんな未来には「ロボット税」が有効かもしれない
パート時給増、人手不足に拍車 「年収の壁」で働けず - 日本経済新聞
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