歩行者の死亡事故ダントツの日本、ドライバー厳罰化で解決できない理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 歩道の広さを見直し
危なくても「空飛ぶ自動車」を作れる国であれ：日経ビジネスオンライン
2018/11/10 09:15 日本の官僚機構が一度握った権限を解放することは、外圧がない限り無理だろう。 個人的に離した方がいいという人は結構いるが、組織の決断にはならない。 2018/10/19 19:52 公道を走らせるならば道路交通法に法った形式にするのは当たり前。空を飛ぶのならば航空法に法った形式にするのは当たり前。どちらの安全基準もクリアするのが困難だから今まで実用化されていない。安全性の確保なんて話は全くの的外れと思います。 実用化に挑むベンチャーさえ存在しない日本は、もっとチャレンジできる環境を整えるべきではないか、というのがこの記事の趣旨。 コメント欄のネガティブな意見を読むたびとても悲しくなる。日本では、どんなに努力して考えて作り上げて、そして失敗しても立ち直って成功するまで挑戦できる人がいたとしても、ただ一度の失敗で袋叩きにあって潰されていく未来しか想像できない。
ナンバー読取装置などで発見した無車検車、約5万8000台に注意喚起 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省自動車局は、車検を受けずに公道を走っている車両に対する注意喚起の実績をまとめた。 車検の有効期限は車検証を見なくても、フロントガラスに貼ってある車検ステッカーでわかる。それでも車検切れで走っている車両は一定程度存在すると考えられ、同局は様々な方法で注意喚起を行っている。 歩道橋などに設置したナンバー読取装置で、通過する車両のナンバー情報と車検証情報を照らし合わせて、無車検車を発見する方法もそのひとつだ。 2016年度は、札幌市東区、広島市南区、松山市、福岡市博多区、那覇市と全国5か所で拡大して実施した。その結果、登録車約25万台の車両に対して497台（0.19％）、軽自動車約14万台に対して586台（0.41％）の無車検車を割り出した。これをもとに使用者に対して、運行の禁止と車検を促す指導ハガキを、17年2月末から1083台に送付した。 そのほかに、車検者情報で車検切れ1年以内と
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