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「宣言」そのものは、校正をしている4月7日に出され、その内容を踏まえたアクションが動き始める(あるいは社会が止まり始めるというべきかもしれませんが)タイミングで、この措置は長引く可能性を覚悟しておいたほうがよいことを、まず指摘しておきたいと思います。 官邸が「5月の連休あけまで、ひとまず1か月」などというのは経済への影響、とりわけ株価など資産経済への波及効果を考えた「アンダーステートメント」、割引値引きであって、5月にCOVIDのワクチンが開発、普及といったことはあり得ません。 折しも東京大学での私の講義は4月7日、宣言と同じ日に始まりましたので「今年丸1年、講義は基本遠隔と思うように」と、すでに長期戦を伝えています。 夏に実施するはずの大学院入試も、普通のままでは実施できる見通しが立っていないくらいであるから、とも話しています。 4月6日月曜、例年なら新学期を迎え、学生であふれ返るはずの
独ヘッセン州財務相が自殺 新型コロナ危機で「絶望」 2020年03月30日05時43分 【ベルリン時事】ドイツ中部ヘッセン州のシェーファー財務相(54)の遺体が28日、州内の高速鉄道線路上で発見された。警察は自殺とみている。同州のボウフィエー首相は29日、シェーファー氏は新型コロナウイルス危機への対応で「絶望」していたことが原因との見方を示した。 【特集】オリンピックどころじゃない ~コロナで消えたスポーツ大国アメリカの日常~ 地元紙によると、シェーファー氏は遺書を残していた。同氏は24日に、州議会で危機克服のための補正予算案を提示したばかり。ボウフィエー氏はビデオ声明で「彼は絶望していた」とした上で、「特に、膨大な財政的な支援への市民の期待を満たせるか」について苦悩していたと明らかにした。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題? ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい
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